対米全面テロ

平和維持部隊：
米国が刑事免責問題で新たな妥協案を提示
Mainichi INTERACTIVE
http://www.mainichi.co.jp/news/selection/20020711k0000e030019000c.html

　 【ニューヨーク上村幸治】国際刑事裁判所（ＩＣＣ）設置を定めたローマ条約の発効に伴い、国連安全保障理事会で平和維持部隊要員に対する刑事免責を求めている米国は１０日、従来の決議案（米国作成）を修正した新たな妥協案を安保理各国に提示した。平和維持部隊要員の訴追猶予を半永久的なものと位置付けた原案を、毎年再検討するという内容に変更するとともに、派遣国に「独占的な司法権」を与えるという言葉も削除した。

　 米国と対立している英国のグリーンストック国連大使は同日、「妥協案はこれまでより公平なものになっている」と前向きの反応を示した。安保理議長を務める同大使は１１日午後に改めて安保理非公式協議を開くことを決めており、米国の譲歩案提示によって話し合いが大きく進展する可能性も出てきた。

　 ただし、米国の妥協案草案は依然として「安保理決議で平和維持部隊要員の捜査・起訴の１２カ月の猶予をあらかじめ決めておく」としており、一部の国は「あらかじめ決めるというのはローマ条約の考えに合わない。事件が起きた後、ケース・バイ・ケースで判断するようにすべきだ」と反発しているという。このため、１１日の非公式協議では、この問題を軸に意見の調整を図ることになりそうだ。

　 安保理は、ボスニア・ヘルツェゴビナに派遣する平和維持部隊＝国連平和維持活動（ＰＫＯ）部隊と国連承認の平和維持部隊＝の任期延長問題について、期限を１５日までと決めて議論している。

　 米国は、刑事免責問題で理解が得られなければ任期延長を拒否すると主張しており、安保理の話し合いがまとまらない場合、ボスニアＰＫＯは解消されることになる。

［毎日新聞７月１１日］ ( 2002-07-11-10:42 )