対米全面テロ

相次ぐ国連制裁

　 米は当初、「イラン封じ込め」と、中央アジア地域の資源（米「ユノカル社」のパイプライン建設構想）の利害から、タリバンを支持した。しかし、この利権構想が破綻するや一転して、このタリバンの支配拡大をおそれるようになり、今度は「北部同盟」を支援することによって新たな内戦状態を作ろうとしてきた。
①米は、９８年８月米大使館連続爆破事件に絡んで、９９年７月に、ビンラディン引渡しを要求して独自の経済制裁を発動し、９９年１１月には、国連制裁で国際航空線を運行停止にし、在外資産凍結などを発動した。（第一次国連制裁）
②さらに２０００年１２月国連制裁決議、翌１月追加制裁発動。これは、タリバンへの武器禁輸が柱であったが、一方で反タリバンへの武器援助は無制限に続けられた。一方的な性格と、飢餓状態の人民生活への影響から反対が強かったのを、米ロがごり押しした。これは、難民と餓死を決定的に深刻化させた。
③さらに 今年６月にも第三次制裁が決議されている。

　 ９９年の制裁が、大干ばつの影響が出始めたアフガニスタンに対して、その干ばつによる物資不足に拍車をかけたとすれば、今年の１月の国連制裁は、２年にもおよぶ干ばつにあえぐアフガン人民に、決定的な大打撃を与えた。それを契機に、インフレ率は２０％に跳ね上がり、市民生活を直撃した。国連がアフガニスタンを見捨てたという政治的な意味が市場経済をズタズタにした。通貨アフガニは暴落した。多くの地方では、収穫された作物は春の到来を待たずに自家消費されてしまい、種子の備蓄も尽きた。牧畜業資本（主として羊）の５０％から８５％にも被害（死滅）が及んだ。
　 首都カブールは干ばつを逃れてきた農民で「一大避難民キャンプ」になっている。国連制裁でＮＧＯが撤退し、無医地区になっている。
　 メデゥサン・デュ・モンド（医療ＮＧＯ）の報告では、ＷＦＰの援助物資はヘラートに避難する子供達５５０００人中９６００人にしか行き渡らず、マスラクキャンプでは子供の死亡率は２倍に跳ね上がっている。また、５歳未満の乳幼児死亡率は２０％、２５％という信じられない数字が報告されている。結核、はしか、骨髄炎、呼吸器疾患、皮膚病、
マラリア、肝炎、重度の下痢等が蔓延している。
　 特に国の中部の人達は、麻痺を起こす有毒な草を食べている。また、北部の州にいる多くの避難民達は、イナゴと動物が食べるマグサを混ぜたものを食べている。子供達は土を食べている。

飢餓・貧困の拡大と国連援助

　 このような３次にわたる国連制裁の一方で、国連は次々と食料援助を決め拡大していった。国連緊急援助調整官室は２０００年７月、アフガニスタン特別対策チームを設置し、世界食糧計画（WFP）は１０月、アフガンに十分な食糧支援がなければ「最悪の場合、５０万―１００万人が餓死する」との警告を発した。国連食料農業機関(FAO)は２００１年６月に出した報告書の中で大規模な飢餓の到来を予想している。国連はテロ事件の直前、９／６にもアフガニスタンへの緊急経済援助を各国に要請した。
２０００年１０月の飢餓予測と２０００年１２月の国連制裁、２００１年６月のＦＡＯ報告と６月の第三次国連制裁決議、そして２００１年９／６の緊急援助要請と、９／１１テロ後の対アフガニスタン「宣戦布告」。

右手に制裁、左手に援助

　 ここに見られるのは、「右手に制裁、左手に援助」という国連を利用したアメリカの戦略である。アメリカは干ばつ・飢饉を利用してタリバン政権を追い込もうとした。すなわち、タリバン政権の安定・治安の回復のもとでの生産の持ち直し・自給の回復が、干ばつ・飢饉によって破綻するのを促進し、人民の生活が、タリバン政権の安定に依存するのではなく、国連援助へ依存し、国連なしでは生きていけない経済構造を作り出そうとしたのである。アメリカがどの程度これを確信して進めたのかは明らかではない。しかし、現在アフガニスタンの命綱を国連が握り、先進国の援助無しには立ちゆかないようになっていることがそのことを証明している。
　 国連は、一方では制裁によって生活基盤そのものを破壊しながら、他方では食糧・医薬品・衣服・毛布などの「人道援助」を継続し、農業をやめ、「援助」を求めて都市や国境へと「難民」「国内避難民」として流出する構造を作り出したのである。
ある国連職員は１０／８のアメリカの空爆と食糧投下を見て叫んだ、「こんな事をすれば、食糧援助が戦略物資だと思われてしまう」