対米全面テロ

自由なイスラム国家求めて 　 イランが学生デモ

［1999/7/22］

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◇革命以来の変革期
　 イランで改革派のハタミ大統領を支持する学生らと警官隊が衝突（しょうとつ）した。これはイスラム法学者を頂点とする政治体制をとるイランが、１９７９年のイスラム革命以来の変革期を迎（むか）えていることを示すものだ。だがイランは軍、警察など国家権力の中枢（ちゅうすう）は依然（いぜん）、保守派に握（にぎ）られている。大統領は今回の衝突が開放・改革の推進（すいしん）にブレーキをかけることを心配している。

　 衝突の発端（ほったん）は９日のテヘラン大学で起きた警察による弾圧（だんあつ）事件だった。保守強硬派（きょうこうは）が大統領支持の学生らを襲撃（しゅうげき）した際、保守派主導の警官隊が学生ら１２０人を逮捕（たいほ）、少なくとも１人が死亡、約２０人が重傷を負った。

　 保守派はこれまでハタミ大統領の開放政策に反発を強めながらも実力行使は控（ひか）えてきたが、大統領支持派の勢力が増えるのにいら立ち危険な一線を越（こ）えた。

　 イランでは７８年、当時のパーレビ王制に対する反政府デモ隊への政府軍の発砲（はっぽう）で多数の死傷者が出た。これが２０００万人もの反政府デモに発展、翌年の革命につながった。

　 一方、９７年に発足した改革派のハタミ政権が進める改革・開放路線は、保守派の抵抗（ていこう）で阻（はば）まれてきた。こうしたことへの不満が今回の抗議行動を拡大した。

　 イランでは昨年秋、保守派が握（にぎ）る権益を追及（ついきゅう）していた反体制派知識人らが暗殺される事件が続いた。

◇「サラーム」発禁

　 さらに保守派が過半数を占（し）める国会は今月７日、虚偽（きょぎ）の報道をした記者を犯罪者として訴（うった）える報道規制法改正案を可決。暗殺事件の機密文書を掲載（けいさい）した大統領支持派の有力紙「サラーム」が発行禁止処分（しょぶん）を受けたことが、今回のデモの引き金になった。

　 経済の悪化に苦しむ市民が学生に加勢して、抗議行動は車や国営銀行の放火などへとエスカレートした。

◇最高指導者へ批判

　 注目されるのは、これまで「タブー」だった最高指導者のハメネイ師への批判が公然と行われた点だ。学生らはハメネイ師の辞任を求め、政教一致（せいきょういっち）を国の政策にする現在のイランの体制の基本となるベラヤティ・ファギ（イスラム法学者による統治）に異議を唱（とな）えた。

　 イランでは２０歳（さい）以下の国民が過半数にのぼり、「革命を知らない世代」が急増している。飲酒、ミニスカートなど西側文化の完全排除（はいじょ）を目指した革命当時の熱気は色あせた。

　 ハタミ大統領が宿敵・米国との関係改善ムードを作るなど「国際的孤立（こりつ）」からの脱却を進めている中でのハメネイ師批判は、もっと自由なイスラム国家を求める世論の表れだ。


http://www.mainichi.co.jp/edu/school/news/99/07/j22-4.html