対米全面テロ

2002年７月６日ＴＨＥ 　 ＳＥＫＡＩ 　 ＮＩＰＰＯ
米連邦最高裁、学校券制度で合憲判決

　 米連邦最高裁は先月二十七日、公費で宗教系・私立学校への通学を援助しているクリーブランド学校券（スクール・バウチャー）制度について、合憲とする判決を下した。これにより憲法論争に終止符が打たれ、「青信号がともった」として学校券などを通じたスクール・チョイス運動の拡大に期待する声が強まっている。
（ワシントン・原田 　 正）
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米大統領、議会での議論再活性化を期待
　 オハイオ州クリーブランド学区の学校券制度は、オハイオ州議会が法律を六年前に成立させており、他州の学校券制度のモデルともなったものだ。同制度では、幼稚園児から八年生までが対象で、所得が連邦貧困基準の２００％未満の世帯の子供に優先的に資格が与えられている。
　 現在、同制度はおよそ四千人の児童（学区児童・生徒総数は七万五千人）に年間二千二百五十ドルの学校券を支給。それらは五十二校の私立校に通うのに使用されており、うち四十二校は宗教系だ。

　　 学校券制度をめぐっては教職員団体など反対派は同制度が政教分離の原則に反すると同時に、公教育にとって致命的な財政的脅威となると主張。保守主義的・市場主義的な考え方をもつ賛成派は同制度は、破たんした公立学校にとらわれている子供たちに最高の希望を与えるものと、主張してきた。

　 判決結果は五対四。レンキスト最高裁長官は意見書の中で「この制度は、宗教という点で全く中立的なものだ」とするとともに、「個々人に対し、公的か私的か、あるいは世俗か、宗教かという純粋な選択を与えている。それゆえに真に個人が選択する制度となっている」と述べている。

　　 憲法論争に終止符を打った同判決を受け、今後の焦点は、実際に連邦・州レベルの論争の流れが変わるかどうかだ。

　 現在、学校券制度を採用しているのは、全米でフロリダ、メーン、バーモント各州、ミルウォーキー、クリーブランドの五カ所。カリフォルニア、ミシガン両州では二〇〇〇年に住民投票を行い、多数が学校券制度の導入に反対。ワシントン・ポストとカイザー家庭財団が昨夏行った世論調査では、反対５０％賛成４５％と分裂している。

　 こうした世論を背景に、「学校券運動がすぐに急激に拡大するとは思えない」（ニューヨーク大学の教育史専門家、ダイアン・ラビッチ氏）との慎重な見方もある。 　

　 だが、賛成派の保守系「インスティテュート・フォー・ジャスティス」のクリント・ボリック副所長は、バージニア、コロラド、テキサス州を含む六州から十二州が学校券制度を導入する法案か、同様の効果をもつ税控除法案を近く提出するだろうと予測している。

　 もう一つのチョイス・ムーブメントとしてのチャーター・スクール（公的資金を受けながら独立の運営が任されている学校）も、この十年間に三十四州に広がり、二千四百校以上に急増している。

　 学校券制度の推進を選挙公約の一つに掲げていたブッシュ大統領は最高裁判決について「全米の両親と児童にとっての勝利だ」と大歓迎のコメントを出したうえ、今月に入り早速、クリーブランド、ミルウォーキーを訪問。クリーブランドでの演説では、同判決は一九五四年、公立校での人種隔離を禁じた「ブラウン判決」に匹敵するほど、歴史的かつ変革を促す効果をもつと強調。

　 大統領は「ブラウン判決は、わが国は黒人と白人の二つの教育システムをもつことはできないと断じた。今回の判決で大事なことは、連邦最高裁が、人々が子供たちを通学させることができ、別の（低所得の）人々は子供たちを通学させることができないような教育システムは受け入れられないと判断したことだ」と語った。

　 ブッシュ大統領の教育に関する基本理念は「思いやりのある保守主義」の一環として、人々に選択を与えることで競争原理を持ち込むだけでなく、宗教者・組織にも社会改善のために役立つような機会を与えようというもの。

　 昨年は、連邦議会で教育改革法案に学校券を盛り込むことが認められず、それ抜きの法案に大統領は署名せざるを得なかったが、今回の判決を受け、議論の再活性化を大いに期待しているようだ。アーミー下院共和党院内総務はすでに、ワシントン市学区の低学力の公立校に通う児童を対象として連邦資金による奨学金を拠出することを盛り込んだ法案を提出している。