対米全面テロ

ＴＨＥ 　 ＳＥＫＡＩ 　 ＮＩＰＰＯ
　 【パリ５日安倍雅信】六月に発足したフランスのラファラン新政権は、最重要課題の一つである治安対策法案を発表した。この法案は近年の暴力犯罪の低年齢化を背景に、未成年犯罪対策を柱としており、治安対策の柱ともなっている。
　 ペルベン仏法相は未成年犯罪を防止するため、刑罰対象の年齢引き下げと、未成年犯罪者の一時拘留を提案している。新法案は年少者でも厳しく罰することを主旨に、十三歳から行われている教育的罰則を十歳に引き下げるとしている。

　 また、再教育施設は外部から遮断された場所で、厳しく行うとし、これまで十三歳から十六歳の少年の場合、重罪を犯した場合のみ仮拘留していたのを、軽犯罪を犯した場合でも仮拘留の対象にするとしている。

　 フランスでは未成年者による犯罪の増加の背景に、大人の犯罪組織が、刑罰のない少年を使って盗難や、麻薬の密売を繰り返している実態がある。このような犯罪を防ぐためにも司法改革が必要となっている。警察は歓迎を同法案に表明している。これまで未成年者は法律を熟知し、犯行を重ねてきており、警察は十分な取締りを行えなかったからだ。

　 昨年は六万五千件の事件に未成年者が関わり、15％が禁固刑になっている。新しい法案では再犯者や、悪質な未成年犯罪者に厳しい姿勢で望むことをうたっている。また、地域に密着した判事三千三百を配置し、軽犯罪（罰金千五百ユーロ以下の犯罪）に細かく対応することを目指している。

　 一方、サルコジ仏内相は、犯罪統計の公表頻度を増やす方針で、早速、六月のパリの犯罪件数を公表、前年対比８・６％減少したと報告した。