対米全面テロ

こんにちは。レスありがとうございます。

既にご存じかと思いますが、アメリカは戦後ユダヤ移住を受け入れ続け、その結果生まれたのが国内における強固なユダヤ人組織です。言葉は悪いですが、まぁマフィアみたいなものと思えばわかりやすいでしょう。彼らは大統領選における活動資金や組織票を餌に政府を操っており、逆らうと当選できません。
　
その他、「民族」ではありませんが、政治に影響を与える組織として挙げられるのは、軍需産業の甘いみつを吸うメジャー、それに深く入り込むコカ・コーラ社などの企業、全米ライフル協会、又、少し方向性は違いますが、シンジケート（いわゆる犯罪株式会社）など、、、。シンジケートとFBIの戦いはもう数十年にも及びますが、彼らは金を握り企業を押さえ、有名なものではニクソン（犯罪組織に身を売ったバカ）の当選に力を貸したことが挙げられます。現在ではその勢力は弱まったと言いますが、根が取られたわけではありません。この対テロ（株）戦争も、対シンジケートに似ています。

すなわち、大きな経済力と人が集まったとき、その勢力が政治コントロールを目指す、というルートが主でしょう。

そして「戦争」と「一般大衆」ですが、マスメディアの効果は高いと思いますが、今回世論がまとまった一番の理由は、アメリカが攻撃され、危機感が増したことにもあると思います。普段から銃と犯罪と隣り合わせのアメリカ人が持つ「危機感」は、日本人の感覚では計り知れないでしょうが。そして祖国や文化はバラバラでも、この土地の住民は基本的に「アメリカ」への執着心（愛国心？）が強いので、事あればまとめることは容易です。
戦争とマスメディアといってもベトナム戦争のように国内分裂を引き起こしたものもありますので「吊せ！生きてようが、死んでようが！」の西部劇ノリのカウボーイアメリカンや、「良くわからないが敵がいるからやっつけろ！」的な人がこの土地において大半だとしても、本当に不条理だと感じたらそれを判断する力はまだアメリカ国民には残っていると信じます。

しかし今回も、ベトナムの60〜70年代のように不況と戦争が同時に存在しますが、今後この戦争がまた国内分裂の勢力の一角になるか否かは、現時点では答えがたいものです。

また、メディアの偏りといえば日本ですが、冬に帰国したとき、不審船騒動の一報と「サッチーの釈放」を同列に報道できる感覚が不思議でなりませんでした。また、日本マスメディアの反米論調は目に余るものでありますが、本人達は強きを挫き、弱きを助けているつもりでしょうが、大国のメディアともあろうが西とイスラム原理がいずれは全面衝突すること、知らなかったわけはないだろうに。アメリカと同盟国であり日本の国際的地位を知らぬがのような批判からは、救いようのない島国根性を感じます。

プロパガンダを駆使する西、偏りの酷い日本、情報閉鎖のアラブ、そのなかに完璧な事実などない。あるのは、ほんの少しのやむないいいわけである。