対米全面テロ

　 NHKスペシャル「アメリカがおかしくなっている」

２００２年６月２７日
【ニューヨーク２６日時事】米長距離通信大手ワールドコムの巨額粉飾決算は世界の証券・金融市場を震かんさせ、投資家は予測不能な不祥事の連続で投資に二の足を踏みつつある。エンロン事件に端を発した米企業の不祥事について、米シンクタンクのあるエコノミストは「決算を信じられない、会計事務所をあてにできない、証券会社の投資推奨をうのみにできないでは資本主義の根幹が揺らぐ」と話す。通常の経済活動の範囲外のことで「曲がり角の先に何があるか分からない状態」との不安の声も聞かれる。（時事通信）
[6月27日3時2分更新]

米国ドル崩壊のがけっぷち
エンロンは２８００社ものペーパーカンパニーを作って「飛ばし」をやっていた。それは山一證券の「飛ばし」とは桁違いで、負債総額は５兆円にも及ぶ。エンロンは会計監査もコンサルタントもアンダーセンでやりたい放題だった。実際には１９９７年頃から会社は赤字を出し始めていた。それを不正会計で利益を水増しして急成長会社を装っていた。ディリバティブを使えばなんでも出来た。

通信大手のワールドコムも同じく巨額粉飾決算が発覚し、大統領へのマスコミの追及が激しいようだ。もともとエンロンの問題があったからその問題を誤魔化すために９１１テロを黙認したのではないか？アメリカの景気対策も打つ手がなくなってきた。テロ騒動が一段落すると大統領自身のスキャンダルが発覚しかねない。だからテロ情報を政府は盛んに流しているが効き目はなくなってきたようだ。

「ワールドコム」社のスキャンダル発覚が引き金と成って、世界経済にとっての悪夢のシナリオか？米国ドルの暴落によって開幕する。米国ドルへの世界の信頼が崩壊するか否か？「紙幣（を以て貨幣の本位制とする）の実験は、過去の歴史では、ことごとく、大災害をもたらして終わりとなった。「過去三十一年、米国が金（ゴールド）を廃貨としたあと、世界経済は、米ドル紙幣（ペーパーマネー）本位制で運営されて来た。しかし、今、まさに、この米ドルペーパーマネーの全体制が、内から崩れようとしている、「外国人は、米国内に、八兆二千億ドルの資産を保有して居る。」「もし、外国人が、そのうち二割を引き上げたとすれば、一兆四百億ドル。」しかし、日本の全マスコミ産業を占領して居る、エコノミスト評論家学者ジャーナリストたちは、
　 今の今まで、
　 米国経済は健全且つ強力だ、
　 米国経済の国際競争力は世界一だ、
　 それに引きかえ日本は徹底的にダメだ、
　 と言い続けて居る。もちろん、このエコノミストたちはその言論に対して
　 いかなる責任を問われることもない。
日本経済の政府による景気底打ち宣言もどうやら嘘のようだ。嘘も何度もつくと全く信用されなくなる。政府はもとよりテレビや新聞も信用されなくなった。最近では小泉首相の発言も誰も信用しなくなった。１年も経てば多くの事がリップサービスである事がばれてしまった。
2002秋冬から2003年夏頃までに、国際金融財閥（下部組織〜日銀）が米国（ひいては世界）の株式金融市場の大恐慌を仕掛けるという噂も、あながち無視は出来ない。この事頭の片隅にでも持って欲しい。