対米全面テロ

　 ブッシュ米大統領がパレスチナ国家建設の道筋を示す新たな和平構想を提案した。
　 パレスチナ人が新しい指導者を選び、三権分立の新体制をつくり、イスラエルなどと治安協定を結ぶなら、パレスチナ国家建設を支持するという内容だ。当面は国境も暫定的な国家だが、集中的な交渉で３年以内に最終的地位の合意はできる、との見通しも示している。

　 ヨルダン川西岸とガザ地区のパレスチナ自治を拡大し、その間の交渉でエルサレム問題などを含む最終的地位を決めるというオスロ合意は、事実上崩壊した。
　 最終的地位の交渉はこの１年半止まったままだ。イスラエル軍は自治区の無期限占領に踏み切り、パレスチナ自治は名のみのものとなっている。ここでオスロ合意へ戻れといっても、多くのパレスチナ人には問題解決の先送りとしか思えまい。
　 一方、イスラエル人は、テロの頻発でパレスチナ指導部に不信を抱き、「占領地と平和の交換」というオスロ合意の理念は踏みにじられたと受け止めている。
　 ブッシュ構想は、こうしたオスロ合意の行き詰まりの打開をめざすものだ。中東和平国際会議などによる新たな枠組み作りのたたき台として一定の評価はできる。

　 しかし、名指しはしていないものの、テロを助長しているとしてアラファト議長ら指導部の退陣を求めたことは疑問だ。
　 アラファト議長は、イスラエルの占領に抵抗するパレスチナ解放機構を率い、３０年以上も民族指導者の地位にある。確かに、独裁的で腐敗したアラファト指導部はパレスチナ民衆の離反を招いていた。議長直属の武装組織によるテロも起きている。
　 とはいえ、選挙で新しい指導者を選べ、というブッシュ大統領の要求をパレスチナ人はどう受け止めるだろうか。
　 何より、現地で続いている流血を止めなければ、和平構想は絵に描いた餅になる。ブッシュ大統領がそのための具体策を示さなかったのは遺憾だ。

　 イスラエルの故ラビン首相は、オスロ合意をまとめ、パレスチナとの関係を敵対から平和共存にしようと努力した。パレスチナ過激派のテロはあったが反撃を控え、長期的な安全保障を最優先した。
　 テロは許せないが、軍事力だけで封じようとしても無理がある。ラビン氏の見識にならい、シャロン首相も自制すべきだ。

　 イスラエルに対するテロは民族解放闘争の一環である、としてきたパレスチナ社会にも、変化が起きている。知識人グループが「無差別テロはパレスチナ解放に逆効果をもたらす」と公にアピールした。
　 こうした勇気あるパレスチナ人を支え、その声が大衆の共感を得られるようにするためにも、ブッシュ大統領はイスラエルに強く自制を促す必要がある。
　 構想を、中東和平の原動力とするためには一層の努力が欠かせない。

（asahi.com「社説」）http://www.asahi.com/paper/editorial.html