対米全面テロ

６月１８日の日経新聞に、「対米輸出優遇のヨルダン／中国企業続々と進出」という解説記事が載っていまして、内容は、
　 ・ヨルダンの「対米輸出優遇制度」ののって、中国企業が同国に進出している
　 ・ヨルダンの輸出相手国は、２００１年にはイラクを上回ってアメリカが首位になった
　 ・ただ、イスラエル軍の軍事侵攻が影を落としている

というようなものでした。対米輸出優遇制度の内容について、一部を引用しますと、
　 「（中国が）ヨルダンを選んだカギは対米輸出だ。「認定産業地区（ＱＩＺ）」と呼ぶ指定地域で生産すれば、米国で関税はかからず、量も無制限に輸出できる。原材料輸入の関税や所得税も必要なく・・」
「ヨルダンは１９９４年、イスラエルとの平和条約に調印。米国はヨルダンへの支援を強化した。同国とイスラエルの経済協力を促し、外貨獲得につながる産業育成へ向けＱＩＺを、ヨルダン政府と創設した。
　 同制度を利用する企業は製品価値の８％をイスラエルの原材料などにあてる必要がある。和平の配当を膨らませる「装置」として、着実に機能しており、政府系工業団地など十ヶ所が指定を受け、外国企業も３０社以上が投資している」

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反米の気持ちが強いと、こういう「装置」にも反感を抱く市民が多いかもしれないけど、でも、国の経済とか地域の安定とか、そういうことを考えてアメリカを利用（？）するのは、いいことのような気がする・・・のですが、どうなんでしょうか？

（ところで、パレスチナのオリーブとか農産物は、どこでどうやって輸出されているのかな）