対米全面テロ

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　　 『自治区再占領の方針確認 　 治安閣議でイスラエル』


　　　 【エルサレム２２日共同】イスラエル放送によると、イスラエルのシャロン首相は２１日の治安閣議で、パレスチナ過激派のテロへの報復措置として、ヨルダン川西岸のパレスチナ自治区の一部を再占領する方針を正式に確認した。イスラエル軍は１８日以降、西岸のナブルスやジェニンなど主要４都市を制圧、自治区中流が長期化する可能性が高まった。
　　　　 自治区再占領はテロ壊滅の作戦上「必要がある限り」続ける方針。軍は新たな作戦について、広範囲だが、３月末からの侵攻作戦よりも小規模の作戦を検討しているという。 　　　　 （了）

　　　　 ● 　 核を持とうが、戦闘ヘリと戦車による通常戦闘を用いようが、５０年、６０年かかって、テロに至ってしまった事実を指導者も支持者も反省しなければならない。
　　　　 戦闘でただ勝つだけなら、当に決着がついている筈。自爆対戦闘ヘリ・戦車(砲)なのだから。
　　　　 市民や兵士の人間としての能力も弱点も、然程違おう筈もない。
　　　　 戦闘で、傷めつければ、傷を忘れ難いし、仕返しを考えてしまうことも、ありがちなことだ。
　　　　 …入植者が、殺されたら、仕返しにパレスチナ人を家庭に襲ったように。…
　　　　 少なくとも、植民地化は止めよう。過去、イスラエル政府の政策と合致していたとしても。

　　　　 仮に、シャロン氏とアラファト氏が、戦争のない平和な時代へと、パレスチナを計画・指導できるなら、
　　　　 核時代での良き先例となろう。
　　　　 それでも、人々の傷ついた心を癒すのは、そう簡単な事業ではない。
　　　　 現状、強い立場のものが、先ず始めなければならない。再占領した挙句に、戦車砲の誤射ばかりでは、
　　　　 今以上に不信感を増幅することになる。
　　　　 現状、弱い立場のパレスチナのみならず、パレスチナ深く分け入っている入植者の皆様にも、納得して、
　　　　 引き揚げてもらわなければならないから。