対米全面テロ

アラファト議長がクリントン和平案の受け入れ姿勢示す

　 パレスチナ自治政府のアラファト議長は２１日付のイスラエルのハアレツ紙との会見で、昨年１月にクリントン前米大統領が示した中東和平案を初めて受け入れる姿勢を示した。当時は受け入れを留保していた。さらにブッシュ米大統領が近く提案するとされる暫定国家案にも関心を示した。

　 会見したのは、イスラエルの和平推進派を代表するジャーナリストのアキバ・エルダール論説委員。会見は議長の招きで行われ、議長は「戦争を終わらせねばならない」と訴えた。エルダール氏によると「シャロン首相との間でも和平は可能と語った」という。

　 クリントン提案は、ヨルダン川西岸とガザにパレスチナ国家をつくり、エルサレムは分割するというもの。議長は当時、パレスチナ難民の帰還問題が明確でないとしていたが、インタビューではエルサレム旧市街のユダヤ人地区や嘆きの壁をイスラエルの主権下に置くことを認めた。難民のイスラエルへの帰還は和平交渉の条件とはしない、との姿勢を示したという。

　 暫定国家案には、エジプトやヨルダンが反対の姿勢を示し、自治政府幹部からも拒否の声が出ているが、議長は「私は何も米国から聞いていない」としつつ、拒否は口にしなかったという。

　 議長はこれまでになく現実的で態度を軟化させている様子で、エルダール氏は、朝日新聞の取材に対して「議長は真剣に事態の打開を求めている。交渉さえ再開されれば合意は可能という印象を持った」と語った。

　 ただし、記事にはイスラエルの読者から「アラファトはもう信用できない」というメールが次々と来ているという。シャロン首相が議長の態度軟化に反応を示す見込みはなく、エルダール氏自身は「すでに手遅れという印象だ」と語った。(21:23)

（asahi.com）http://www.asahi.com/international/update/0621/016.html