対米全面テロ

　 【エルサレム２１日＝当間敏雄】ヨルダン川西岸ナブルス近郊のユダヤ人入植地イタマルで２０日夜、パレスチナ人の男が銃を乱射しながら民家に押し入り、子供３人とその母親を含む５人を殺害、駆けつけたイスラエル兵士と銃撃戦となり、男は射殺された。このほか民家の家族や兵士ら計８人が負傷、うち１人が重体。パレスチナ解放機構（ＰＬＯ）反主流派のパレスチナ解放人民戦線（ＰＦＬＰ）が犯行声明を出した。

　 イスラエルでは１８、１９の２日連続でエルサレムで自爆テロが発生、３日間でイスラエル人の犠牲者は３１人に上った。シャロン同国首相は同日夜、治安当局幹部らと緊急協議、さらに２１日に治安閣議を開いて対応を協議する予定だ。

　 これより先、イスラエル軍は２０日午後、ヨルダン川西岸のパレスチナ自治区トゥルカレムに戦車部隊を侵攻させた。軍は既にジェニン、ナブルス、カルキリヤ、ベツレヘムに侵攻しており、軍の作戦地域は、西岸の主要５都市に拡大、３月末から１か月半続いた大規模作戦「守りの壁」以来の広範な規模になっている。

　 イスラエル政府は１８日夜の治安閣議で自治区の一部を事実上「再占領」する方針を決定しており、軍の駐留長期化は必至だ。軍は２０日、３月末以来となる予備役将校の緊急招集を開始。新たなテロが発生すれば「他の地域も占領する」と警告しており、銃乱射テロが発生したことで、さらに作戦規模を拡大する可能性が高い。

　 アラファト自治政府議長は２０日、新聞やラジオを通じてイスラエルの一般市民を標的とした自爆テロの停止を訴える声明を出したが、イスラム原理主義組織ハマスとイスラム聖戦は即座に拒否、イスラエル軍の侵攻が続く限り、今後もテロ攻撃を続ける方針を重ねて表明した。

　 パレスチナ側では「占領地」である西岸、ガザの入植地は「正当な攻撃対象」との意識が強く、自治政府も、今回のような入植地攻撃に対しては非難声明などは出していない。（読売新聞）
[6月21日10時48分更新]
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