対米全面テロ

政府、インド洋の海自艦で印パ在留邦人輸送を検討

　 政府は３日、インドとパキスタンの軍事的緊張が高まっているのを受けて、テロ対策特別措置法に基づきインド洋で活動している海上自衛隊艦船で両国の在留邦人を輸送する計画の検討に入った。在留邦人の輸送に自衛隊艦船を使用するのは、１９９９年の自衛隊法改正で可能となったが、具体的な検討は初めて。

　 外務省は現在、印パ両国内の在留邦人約２５００人に対し、民間航空機による自主的退避を呼びかけている。今後、情勢が緊迫した場合は、民間チャーター機のほか、政府専用機や自衛隊機の派遣などを段階的に検討する方針だ。ただ、情勢が突発的に急変した場合は現地の空港閉鎖などが予想されるため、政府は、パキスタンのカラチ港まで２４時間以内に到着できるインド洋に展開中の自衛隊艦船の使用の検討を始めた。（読売新聞）

●コメント
元々インパ関係の悪化を予測しての半年間の任期延長だったのではないか。

邦人輸送の為の使用も内部計画書には既に網羅されていたのだろう。「実はもともと国民救出のための海外派兵延長だった」。後でなんとでも言えるという寸法だ。しかもこの輸送計画を実行に移すことで、実質自衛隊員がPKO以外の任務で外地に降り立つことになる。その後も在留邦人保護の名目で「駐留」する事も可能だろう。もちろん、米軍の後押しで。

問題は、制服組がインパ情勢の悪化の可能性を知りながらなぜ政府に対して平和外交の推進を進言しなかったか、だ。それが、やはりイージス艦派遣の実現のためということに繋がるというのならば、あのいまや個人リストや核発言問題忘れ去られた防衛庁幹部によるイージス艦派遣の個人による暴走論こそ、実は組織的関与があったということなのかもしれない。そして、日本は国家としてインパ情勢の悪化を国益利用のために座視した可能性も拭いされなくなる。