対米全面テロ

法は国際的視野を喪失している
http://www.ipsnihongo.org/a05/27.html
IPS Japanese より
http://www.ipsnihongo.org/index1.html

（続き）
　 ベルギーの政治家は、同法がベルギーを、世界中の人権事案を吸い寄せる"磁石"へと変えたと批判する。国家元首に対してなされた起訴は、ベルギー外交にとってやっかいなことになることも明らかになっている。1982年にレバノンで起きた大量虐殺に関与した疑いが持たれているシャロン・イスラエル首相も含まれている。パレスチナ自治区のアラファト議長もテロを支援した嫌疑がかけられている。

しかし、この法律で成功したケースもある。ベルギー在住のルワンダ人４人が昨年６月、1994年にルワンダで起きた大量虐殺に加わったかどで有罪判決を受けた。判決は「普遍的な権限を有した法律の下での起訴は、技術的または文化的観点から可能だ」。検察官の１人、エリック・ギレット氏は言う。

　 この事件では訴訟手続きが「革新的で斬新だった」と、犠牲者の肉親の１人、メラニー・ウワマリヤ氏は言う。「家族は我々の元に戻っては来ないが、少なくとも我々は被害者だと認めてもらえた。そのことが重要だった」。

　 ギレット氏は、同法に対する今回の新たな制限は、「悲惨だ」と言う。「容疑者がベルギーに在住する、という条件をつけることは、法の当初の目的を失わせ、多くの場合、法を無力化する」。

　 いくつかの人権団体は、法律の本来の力を取り戻すためにキャンペーンを始めた。「アムネスティ・インターナショナル」、「国境のない弁護団」、「国際人権連盟(ＦＩＤＨ)」、「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」、「国際法律家委員会」……。ベルギー人権連盟は、元々の法律は、罪を免れようとする動きに対する世界的戦いの本質的な部分だという。 　 こうした団体は、国際的な公正、世界での人権保護について、ベルギーは先兵としての立場を失ってしまったと指摘する。「もしベルギーが後退すると、他の諸国も同様の法律の立法を思いとどまるだろう」。

　 「ベルギーのこの法律は、人権被害の犠牲者たちにとって不可欠な道具であることが明らかだった」。ＦＩＤＨの筆頭理事であるアントワーヌ・バーナードは言う。「少なくともこのような幅広い権能を持った法律は、世界中、どの国にもない」。

　 バーナード氏は被害者側に立証責任を求める法改正を批判して、「我々は犠牲者たちに探偵役と弁護士役までしてもらうことはできない」とも語った。