対米全面テロ

[アメリカの人権、在米日本企業、NPOニュース117 2002/05/24]

銃所持は国民の「権利」、ブッシュ政権が憲法解釈を変更

　 ブッシュ政権は、国民が個人として銃を持つ権利を憲法が保障しているとする
立場を明確にした。歴代政権の憲法解釈を変更し、広く銃所持の権利を認める
もので、銃規制推進派から厳しい批判の声が出ている。
　 銃保持の権利に関するブッシュ政権の憲法解釈が変更されたのは、憲法修正
第2条。同修正条項は、「規律ある民兵（現在の州兵に相当）は、自由な国家の
安全に必要であるから、国民が武器を所有、携帯する権利を侵してはならない」
と規定している。これについて従来は、銃所持は州兵を維持するための「集団的な
権利」と解釈され、個人の銃保有を制限することはできると考えられてきた。
　 しかし、連邦司法省は、今月初め、連邦最高裁へ提出した文書のなかで、
修正第2条は州兵などと関係のない個人が銃を持つ権利も広く擁護していると主張。
これにより、ブッシュ政権は、環境保護政策や中絶問題などに続いて、銃規制でも
保守色を鮮明にしたことになる。
　 銃規制推進派は、「銃に関する過激思想が政府の政策になってしまった」など
と猛反発。ニューヨーク・タイムス紙も、「州や連邦による銃規制に疑問を
投げ掛け、法執行を阻害する」恐れがあると指摘している。
　 一方、銃規制に反対する圧力団体で、ブッシュ大統領の支持基盤でもある
全米ライフル協会は、政府が正しい見解を示したと歓迎している。

関連サイト：
http://www.bradycampaign.org/
http://www.nra.org/
http://www.tennessean.com/opinion/archives/02/05/17384909.shtml

●コメント
保持を認めるのはいい。
要は管理できるかだ。

これで訪米観光客の銃殺事件なんぞ多発したらまさに国際問題化する。

国民に権利を与えるのはいいが、国民の自制心と判断能力を信任できるかどうか。そこが問題だ。本当に、遠い国になってしまったものだ・・・。