対米全面テロ

［ガザ 　 ２２日 　 ロイター］ 　 パレスチナ暫定自治政府は声明を発表し、イスラエルのリションレツィオンで発生した自爆テロを非難するとともに、パレスチナ住民に対しては「テロ攻撃」と呼ばれる行為に参加することはパレスチナ国家樹立を危うくするものだとして、これを拒否するよう求めた。
　 このなかで、パレスチナ暫定自治政府は「イスラエル軍の占領が続いている時期にテロ攻撃を行うことは、軍事行動の激化と占領地域の拡大を招きパレスチナ住民を危機的な状況にさらすことだと考えている」と述べた。
　 そのうえで、パレスチナ住民に対しテロ攻撃を拒否するよう呼びかけ、「テロ攻撃は、パレスチナ住民に対する（イスラエルの）シャロン首相の残虐な行為を正当化させるものだ」と指摘した。
（ロイター）
[5月23日14時35分更新]
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