対米全面テロ

テロ情報:
アルカイダが米国で活動？ 　 米紙報道、ＦＢＩも警告

　 【ワシントン中島哲夫】米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は１８日、ウサマ・ビンラディン氏の組織「アルカイダ」が、昨年９月１１日の米同時多発テロと同規模かそれ以上の事件を起こそうとしている兆候を米情報機関がキャッチしたと報じた。ホワイトハウス当局者は「米国に対する新たな攻撃の可能性を示す動きがある」とロイター通信に語った。また、米連邦捜査局（ＦＢＩ）は、アルカイダが米国でアパートなどを爆破する可能性があると警告。テロ情報が交錯する週末となった。

　 ニューヨーク・タイムズは情報・司法当局者らの証言を引用。拘束したアルカイダ要員の供述や通信傍受などから、米国、欧州、アラビア半島などでの大規模なテロの可能性に関する情報が最近、増加していると伝えた。傍受したアルカイダ関係者の発言の中には、多くの米国人が死傷するといった内容も含まれている。しかし、犯行の時期や具体的な場所、手口などを特定する情報はないという。

　 一方、ＦＢＩの広報担当官は、アルカイダ要員が米国でアパートやビル事務所を賃借し、爆発物を運び込んで爆破する可能性を指摘した。

　 テロ情報をめぐっては、ブッシュ政権が同時多発テロが発生する前に、アルカイダによる航空機乗っ取りの可能性に関する情報を得ていた事実が明るみに出ており、批判が高まっている。

　 ブッシュ政権は、同時テロ前の数カ月にわたり、ハイジャックに関するあいまいな情報が多くあったことを公表しており、１８日の各種情報は、昨年と似た状況があることを示しているという。

［毎日新聞５月１９日］ ( 2002-05-19-18:45 )
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