対米全面テロ

同時多発テロ、アジア諸国では国内問題に影響
IPS Jpanese
http://www.ipsnihongo.org/index1.html
より

ティム・ショッロク著
(4月9日)
【ワシントンIPS】
http://www.ipsnihongo.org/a05/02.html

（続き）

アチャリャ氏によると一般的にアジアでは米国を9月11日のテロ攻撃の勝者と見る傾 向にあると言う。多くのアジア諸国は米国の行動を支持。なかでも日本とパキスタンは アフガニスタンにおける米国の軍事行動に対する後方支援を行っている。同時にブッシ ュ政権はこの機会を利用してフィリピンとの軍事関係を強化し、中央アジアに軍事基地 を設ける足がかりにしようとしている。

　 他のアジア諸国は地域における軍事力を拡大した日本も勝者と見ている。同時多発テ ロは日本がもともとやりたいと思っていたことを実行に移すための格好の機会を同国に 与えたとアチャリャ氏は言う。

　 一方、多くのアジア諸国は日本が軍事力を伸ばし、米国が中国西部に軍事プレゼンス を強化したことにより中国は相対的に勢力を後退したと見ている。中国の軍関係者はア フガニスタンでの米国の軍事行動を見て、同じレベルに追いつくにはまだ時間がかかる ことを認めているようだとアチャリャ氏は述べた。まだ勝者と敗者を特定するには早す ぎると同氏は見ている。

　 ことにヨルダン川西岸のパレスチナ自治政府に対するイスラエルの侵攻が進んでいる 今、ブッシュ政権がパレスチナに同情的な国際世論に耳を傾けなければ、米国の政治的 利益が後退することも考えられると同氏は指摘した。

　 この点を裏付けるように4月初めインドネシアでは数千人がイスラエルのパレスチナ に対する行動に抗議し、インドネシアのハッサン・ウィラジュダ外相はイスラエル軍の 撤退を求めるよう米国政府関係者に要請した。

　 フィリピンにおける軍事行動についても現地の状況が悪化すれば米国はさらなる責任 を負うことになるかも知れないとアチャリャ氏は言う。

　 ジョンズ・ホプキンス大学の東南アジア研究プログラム副部長のフレデリック・ブラ ウン氏によると米軍がフィリピンに戻ってくることに反対する同国民は少数派だという 。グロリア・アヨロ・フィリピン大統領が米国と緊密な関係を保っていることも彼 女にプラスに働いている。

　 しかし、同時にブラウン氏は米国のイスラエルよりの政策が同国のアジア関係に悪影 響を及ぼす恐れについても述べた。イスラエルに対し、ヨルダン川西岸からの撤退を要 求した後もブッシュ大統領は「おそらく長期的なダメージを修復することはできないだ ろう。ブッシュは正直な調停役とは思えない」とブラウン氏は述べた。


↑日本もある意味勝者と見られてたりするんですね。