対米全面テロ

同時多発テロ、アジア諸国では国内問題に影響
IPS Jpanese
http://www.ipsnihongo.org/index1.html
より

ティム・ショッロク著
(4月9日)
【ワシントンIPS】
http://www.ipsnihongo.org/a05/02.html

　 昨年米国を襲った同時多発テロは国際政治に多大な変化をもたらしたが、アジア各国 ではむしろ国内における影響が大きいとアジアの専門家は見ている。 　 ワシントンで開かれた日本の慈善団体の笹川平和財団が主催するシンポジウムに出席 したシンガポール防衛戦略研究所のアミタフ・アチャリャ副所長は「各国政府は自国民 との結びつきよりも政府内の結束のほうがはるかに強く、その意味で9.11は国内に対す る影響の方が大きい」と語った。

　 このことは9月11日のテロの19人のハイジャック実行犯が米国と同時に自分たちの政 府に対しても激しい怒りを抱いていたことからも明らかだ、と同氏は指摘する。彼らの ほとんどはサウジ・アラビア人でサウジ政府が米国と密接な軍事関係を持っていること に不満だった。

　 同様に当初米国に同情的だったアジアの多くのひとは米国主導の「反テロ戦争」がエ スカレートするにつれ、自国政府が戦争に協力的であることに幻滅を感じている。なか でも米政府がアルカイダと関係があると指摘するゲリラの小集団アブサヤフの掃討作線 に米軍の応援を頼んだことでフィリピン政府に対する反感が強い。また、イスラム教徒 の多いインドネシアでも米国に味方する自国政府に苛立ちを覚える国民は多い。 　 同時に、アジア諸国のなかには同時多発テロと米国主導の「反テロ戦争」を利用して 世論を反分離主義に導こうとする動きもみられる。分離主義者のなかには平和的手段に よって現状を変えようとする活動家も含まれている。

　 「今はいかなる国内安全保障上の問題もテロと解釈されている」とアチャリャ氏は言 う。例えば中国政府はこの機会を利用して西部国境付近のイスラム分離主義活動を封じ 込めようとしている。このような動きは人権上問題があると同氏は指摘する。ことにテ ロリズム、分離主義と過激主義が「一緒くた」にされると国内外の脅威に対する区別が つかなくなるという。

　 ブッシュ米大統領が各国に米国主導の戦争に「味方か敵か」態度を決めるようせまっ たこととアジア諸国の一部の政府が国民を二分する傾向にあることが国家と国民の間の 亀裂を深めているとシンガポール国立大学の政治学者で現在米国で教鞭をとるスザイナ ・カディル氏は指摘する。

　 「各国政府はテロの根本的な原因を解決しようとしていない。これでは問題は悪化、 単純化されるだけだ」と同氏は言う。

（続く）