対米全面テロ

以下、昨晩思いついたままに書いた案です。

市民が実践できる対イスラエル運動（案）

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このトピでなんだけど
つれづれなるままに書きます。

俺が考えてる市民レベルでできる運動はこれです。

イスラエル製品「販売」ボイコット

普通のボイコットは、購入者が商品の「購入」をボイコットする購入ボイコット。でもこれではたかがしれてる。これをさらに上のレベルに持っていき、商店、小売業者レベルでの商品納入ボイコットを、日本では全国レベル、そしてネットを通じて全世界レベルで呼びかけてはどうか、という考えです。

問題は経済リスクです。

ユダヤ資本は世界のあらゆる分野、産業に影響力を持っており、金融などもコントロールしてます。つまり、手のひらにあるといっても過言じゃない。その中で、そのような経済リスクを冒す経済人がいるかどうか。そこで必要なのは経済補償になります。その実現性について、ある人物に相談しているんですが・・・もう寝ボケててだめみたい（爆）

具体的に、イスラエル製品の販売をボイコットするのならば、それに代わる製品の代入が必要になります。そうしたら、そのための代入製品、代入業者などを国内で探す必要がある。いわば商品の締め出しです。

ただし、国家の輸入規制や経済措置として行うのではなく、一個人商店主が自主的な判断に基づき取り扱い商品を変えるということです。だから、問題はそれをサポートする体制にある。

この「販売ボイコット」を世界レベルで個人の商店主に呼びかけます。具体案が固まったら、各国の掲示板などにアイデアを流せばいいわけです。もちろん、このアイデアに賛同する方々が個人で各国または全国の個人に連絡することで、アイデアを広げることも可能。すべて、ネットが可能にします。

これが、ネチズンのできる対イスラエル運動の要旨です。つまりは、民間ネットワークによる国家に対する経済制裁です。

この運動の最終的な目的はシャロンの政界追放後、ベルギー法廷において訴追することです。

そのため２つの側面から攻めます。

１）政財界
ユダヤ経済界（末端）に対する圧力⇒シャロンの支持基盤の切り崩し⇒シャロン政権不支持⇒シャロン辞任

２）一般市民
運動の国際化により国際世論としての明確なメッセージをイスラエル国民に送る⇒選挙行動に影響⇒与党不支持⇒シャロン政権崩壊⇒シャロン政界追放

その後、ICCは発足していないので、ベルギー法廷において現職を追われた旧政府首脳としてシャロンを裁くことができる。こういう考え方です。

以上、はななだ楽観的で非現実的ですが、このようなネット発の対国家的な市民運動というのはいままでに例がないと思うので（全然確信ないです）、「できることをやってみるのならば」ここからスタートしたらどうだ、というのが発想の起点です。

このアイデアが一般的な「購入」ボイコットより有効であると俺が考えるのは、「購入」ボイコットは不特定多数の個人の行動に依存するためその実施状況や実際の効果が計り難いのに対し、「販売」ボイコットならば実施状況のデータも個人レベルでも集まりやすく、またその効果もすぐに見えてくるという利点があるだろうと考えるからです。

どうでしょう？まだまだ全然のラフ案ですが、みなさんの反論・提案・感想お待ちしています。肝心の相談者には完全に（議論するのを）逃げられちゃいました。やはり経済界にいる人間にとってはユダヤ資本を相手どったアクションをとるのは並大抵の覚悟じゃダメなようです。

必要なのは勇気のある有志の方々とその方々をサポートする気のある個人・事業主・業者さんのネットワークです。本当に虐殺を止めたいのなら、そこまで動く覚悟があるか。できることをやってみる覚悟があるか。そういうことです。

俺が思いついた一般市民が「できること」はこんなことでした。さて、どんなリアクションがくるやら・・・。みんなで突き詰めていって、昇華させたいですね。よろしく！（^o^y

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