対米全面テロ

パキスタンの米記者殺人事件、判事が安全上の懸念で審理の移管を申請

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　 ４月２９日、パキスタンの米ダニエル・パール記者殺人事件で、クレシ主任検察官は安全上の懸念で審理の移管を申請した。写真はクレシ主任検察官。１２日撮影（２００２年 　 ロイター）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020430-00000673-reu-int.view-000

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　 ［カラチ 　 ２９日 　 ロイター］ 　 パキスタンで発生した米ウォールストリート・ジャーナル紙のダニエル・パール記者誘拐・殺人事件の審理について、クレシ主任検察官はシンド州高等裁判所に対し、警備上の懸念があることから、これをカラチ以外の場所に移すよう申し立てた。
　 同主任検察官は、ロイター通信に対し、自身がこれに先立って提出していたメモン判事の解任を求める申し立てに関する審理の再開を控えて、審理の移管を申請した、と述べた。
　 メモン判事は、この審理を担当する２人目の判事で、クレシ主任検察官は、４人の被告が証人や検察に対し、脅迫のような身振りをするのを阻止しなかったとして、同判事の解任を求めている。
　 クレシ主任検察官は、不特定の情報によると、非公開審理が行われているカラチ刑務所が襲撃される恐れがある、と述べた。（ロイター）
[4月30日13時28分更新]

●コメント
この襲撃の脅威は今後のどの国際テロ法廷においても懸念されることです。アメリカの戦争犯罪問題全権大使リチャード・プロスパー氏はベルギーの平和宮での演説で、軍事法廷の採用について以下のようにその有効性を訴えています。

「ビンラディンやその部下である幹部たちを裁けるようになった場合、軍事戦犯法廷ならばアルカイダ組織によるテロから文民の司法システムを守ることも可能だ。軍事法廷であれば、戦争に関する高い専門度だけでなく、司法プロセスに携わるすべての人間をテロ攻撃からの保護を与えることができるからである」

このように、軍事法廷のメリットとは確かにパキスタンの州高等裁判所レベルの安全性を凌駕する確かなセキュリティを裁判所要員および周辺住民などに提供できることにあります。これは非常に説得力のあるロジックであり、当然の保護措置ともいえます。そしてこれはＩＣＣでも同じことで、仮に戦争犯罪容疑者奪還のためのテロが敢行された場合に備えて、十分に有効となりうる「一定の強化された警備設備」が必要になります。これがどのような警察力あるいは「防衛力」になるのかは現時点では定かではありませんが、「国際法廷の場にテロを引きずり出す」のではなく、「国際法廷の場でテロが起きる」のであってはＩＣＣの信用は失墜します。私の予想では、この役割をＥＵが新設した欧州警察協力機構が担うものと考えています。セキュリティを考慮せずにテロの脅威とは戦えないのです。

参考：米戦争犯罪問題全権大使の演説14-終
http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=NW&action=m&board=1143582&tid=9qbadda5fa5m4xoa2a1a1bepjsa1a6kddlua 5dca1bca5i&sid=1143582&mid=70

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訳/文責: 　 etranger3_01（連絡/詳細は上記の投稿者名からどうぞ）
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参考：その他のＩＣＣ関連ボード

◆「国際テロは国際法廷の場で裁こう」ボード（批准状況・締約国情報など）
http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=GN&action=m&board=1834682&tid=9qbadda5fa5ma4o9qbaddka1dna4nbela4gb adba43a4a6&sid=1834682&mid=1&type=date&first=1

◆「国際刑事裁判所（ＩＣＣ）問題」ボード（ICTR/ICTYの訴追状況、日本の状況など）
http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=NW&action=m&board=1143582&tid=9qbadd7babbvbadbhbdbdja1ja3ia3ca3ca1 kldbj&sid=1143582&mid=1&type=date&first=1

※ICTY=旧ユーゴスラビア国際刑事裁判所/ICTR＝ルワンダ国際刑事裁判所