対米全面テロ

中東和平協議の場を日本が提供、川口外相が「試案」

　 川口外相は２４日、中東情勢について、イスラエルとパレスチナの停戦合意が成立した場合、その後の和平プロセスに貢献するため双方の政府関係者や民間人、研究者などを集めてパレスチナ国家の将来などを協議する場を日本が提供することを柱とした「試案」をまとめた。外相は同日までに、同案をパウエル米国務長官や欧州連合（ＥＵ）関係国などに打診した。来月３日に訪れるイランでも、ハタミ大統領らに伝え、実現したい考えだ。

　 試案は、停戦成立後の和平プロセスについて、イスラエルとパレスチナ関係者による会議の日本開催のほか、〈１〉和平プロセスを国際的に保証し、「パレスチナ国家樹立」を前提とした期限付き交渉などを一案とした国際会議の開催を推進する〈２〉中断している中東地域の環境や水問題などに関する多国間協議の再開を主導する――などを提唱している。外相としては、停戦後、日本が積極的に関与してこうした取り組みを同時並行的に進め、複雑な和平プロセスの進展に貢献したい考えだ。外相は今後、エジプトやサウジアラビアなどの中東諸国との対話を強化し、多角的な中東外交を展開する方針。このため、５月の連休中にも同地域に外相特使を派遣する。

(4月25日03:04)