対米全面テロ

　　　　　　 米国（＝国際金融財閥）の対日政策の“真の狙い”は？
国際化【＝グローバリズム＝帝国主義の意】を知らないと今後の日本に大きな禍根を残す事になる。彼等（＝国際金融財閥）は日本を政治的・軍事的に支配するだけではなく、経済（日本は現在、千四百兆円という世界に冠たる金融資産と、三千億ドル以上の外貨準備高を持っている）をも餌食にしようとしている。その先兵としてビックバーン【金融自由化】という日本の運命を決める犯罪がソロス（ロスチャイルドの使用人）と日本の売国奴政治家（＝大蔵相の旧某高官）との密約のうちに遂行された。これはグルとなった政治家や政府高官の協力無しには不可能な国際金融犯罪としか言いようがない。
国際金融財閥は英国王立国際問題研究所【ＲＩＩＡ】を司令塔とし、その傘下にビルダーバーグ・グループ【ＢＢ＝極秘エリート会議】、ロックフェラーが主宰する外交問題評議会【ＣＦＲ―議会やホワイトハウスではなく、ここが米国の政治を動かしている】さらにそれを補填する日米欧三極委員会【ＴＣ―ここに日本人メンバー数十人居る】がある。
日本経済の国際化【＝グローバリズム＝帝国主義の意】は、今日の日本にとって最も警戒すべき重要な問題である。国際化、いわゆる自由貿易を推進しょうとする者は、羊の皮を来た狼である。自由貿易は、良く発達した国内市場を持たない国にのみ、利益をもたらす 。そのような国は「自由貿易」を装って、米国、日本のような、よく発達した国内市場に入りこむ。そして知らない間に、市場の全てを食い尽くしてしまう。良く発達した国内市場の生活水準が低くなり、後進国のレベルまで落ちる。それが「自由貿易」である。自由貿易は欺瞞である.。それは自由ではない。それは労働意欲をなくさせ、雇用を奪い、企業マインドを干上がらせ、最後には経済的困窮状態に導く。共産主義と社会主義は世界政府の下での新世界秩序を招来するという共通の目標を持っている。そして「自由貿易」は、今ロシア強制収容所に捕らえられているマクドナルド下院議員が言ったごとく、共産主義が真の資本主義を一掃するために用いる手段のひとつである。そのことを知っているからこそロスチャイルド、ロックフェラーなどは共産主義者等を支援し、その要綱をマルクスに描かしたのである（共産党宣言）。彼等はそうして共産主義国家ソ連を捏造し、冷戦を演じさせ両国民から寄生システム（日本は日銀→ロスチャイルド日本支店）から税金という名目で金をふんだくるだけ、ふんだくったのである.。自由という美名の言葉とは裏腹に人間を不自由にする為政者の巧妙な魂胆だ。１億2700万人の国民がこの狭い日本列島の上で生きていくためには、日本型協調主義は維持しなければならない。グローバリズム（＝国際化＝帝国主義の意）を信奉し、過度の競争主義、弱肉強食主義、行き過ぎた自己責任主義を強引・急速に日本経済に導入しようとする構造改革政策は大混乱をもたらすだけである。世界に誇るべき技術をもつ日本の製造業は、多国籍企業（＝国際金融財閥）に支配される寸前にある。食肉市場は崩壊寸前。ゼネコンすら国際金融財閥の支配下に置かれる前夜だ。日本の各金融機関は多国藉企業（＝国際金融財閥の傘下）である巨大金融機関に吸収される手前まできている。
　 小泉政権の構造改革は国際金融財閥による日本経済支配の先兵の役割を果たしているのだ。 そのうえ、日本国民の共有財産である道路と郵政事業を強引に民営化しようとしているが、これこそ彼等国際金融資本が喉から手の出るほど待ち望んだものである。日本はいまこそ目を覚まし、国民の共有財産を守るために立ち上がるべきである。（日米欧三極委員会の会員である堤清二氏も２４日の朝日でその危険性を述べている。）
米国自身も、こうして黒い貴族（＝国際金融財閥）に巧妙に寄生システム導入のお陰で乗っ取られたのである。１９１３年に設立されたＦＲＢこそ今日の米国ならず世界の運命を決めたのである。
【再び言うが今の米国は、もはや本来の米国ではなく英国と同じく黒い貴族（＝ＫＮＮ＝アサシン秘密結社）に乗っ取られた米国なのだ。ブッシュ自身、英国王室（黒い貴族）の遠い親戚筋であり、クリントンもロックフェラー（ユダヤ名はロッケンフェルター＝黒い貴族）の隠し子である。】
彼等の言う「自由貿易」「国際化」「共産主義」は全て最終目的「新世界秩序」の為である。