対米全面テロ

　　 小泉内閣は、首相、官房長官挙げて、歓迎とされているようだが、この一件:パレスチナ・中東問題をどんな御考えがあって、歓迎とされるのか、質したい。御付合いでやられては困る。

　　 どういう収め方をしようとか、ビジョンとか、これに至るストーリーとか、一度も伺ったことがないように思われる。ご存知の通り、本件は、もう、５０年、６０年間に亘り世界的に困難な懸案のものだ。

　　 本当に、世界に自主的に関わって行く覚悟は、今、おありでしょうか。国民に、パレスチナや中東の課題等、「こういうことだから、どうしようとか」、説明したことがあったでしょうか。
　　 何らの問題提起も、国民的取り組みも、これを経た方向性も打ち出すことなく、単に、日本人である緒方貞子が、選ばれ、活躍してくれそうだから、『歓迎』と言うのでは、無責任である。

　　 この関わりは、何があっても不思議のない現況では、場合によっては、日本が、深く中東に関わり、世界に関わることになるのである。責任を引き受けることを非難するわけではない。
　　 しかし、その責任は、決して軽いものではない。
　　 世界に対しても、
　　 そして国民に対しても。

　　 日本と言っても、（戦後の焼け跡の様子を思い起こすまでもなく、）最終的に責任を引きうけるのは、国民・市民であって、政治家は、先ず彼等が、政策を選択できるよう、問題提起をし、説明責任を果たすことを、第一の責務と心得るべきである。主役が国民であることを没却し、単に、『国会内で、数は、力（金は、力）と恃んで、事に当り、わずかばかりの知恵で、事を決し、』憲法前文にもあるように、政府の行為によって、再び戦争の惨禍を起こしてはならない。

　　 国民的議論を起こし、選択肢とその各々の見とおし・功罪を明示して、国民に選択とその覚悟を求めることこそ、政治家の役割ではないか。

　　 くれぐれも申し上げたいが、先日の『ショウ 　 ザ 　 フラッグ』事件の時、テレビで、ある小学生が、これを『パシリ』じゃないの。みたいな、端的な表現をしていたが、内容的に、この程度の、しかし、結果は、国民にとって甚だ重大というようなことにならないよう、内閣に、厳に要請したい。