対米全面テロ

nukeさん、明解な回答ありがとう。

＞一つは、冷戦時の防空体制というのはもっぱら早期警戒にその主眼を置いたもので、今後の防空体制は実際に脅威を除去することを目的とするという違いです。

『脅威を除去する』・・・こうたpreemptive strategy（先制攻撃戦略）については、実は最近NYから持ち帰って読んだU.S. Newsの最新号の「論説」としても書かれていました。イスラエルの戦略的正当性についてユダヤ系アメリカ人の編集長が言うには、これからはテロに対して「preemptive policy」の実践が必要になる、というのです。しかしこれを実践するには、国際法における「侵略」と「自己防衛戦争」の定義を改めなければなりません。そしてそれに国際社会が同意するような形でないと、「国際法などあってなきがごとし」ということになり、そうなると「じゃあなぜこの国際法は守られる？なぜこれは守られない」という非常に曖昧なことになってしまい。国連憲章はおろかその他の国際条約の礎が喪われてしまいます。

一国の国防方針として「脅威の（先制）除去」を挙げるのはわかるのですが、これを全世界に展開する米軍に対して適用するのは筋違いですよね。必要なのは（parallelism）並行性で、脅威の除去態勢を固めつつ、テロの原因をなくす方向で各国が協力する国際協力態勢の構築だと思います。そして力の配分は原因根絶6：除去4くらいにしてバランスを保つ。テロを減らす方向に鋭意努力しつつ、テロが発生「してしまったら」それに有効に対処する。この並行性について、世界はいま協議する必要があるんじゃないでしょうか（ってどうも話が広がってしまいましたね、すみません・・・）。

＞「２つめは、どちらかといえば国内向けのアピールに類することで、過去ほとんど例の
ない本土への攻撃・・・を許してしまった政府が、国民に対し本土防衛強化をアピールすることが政略上不可欠であると考えたのではないかという
ことです。

なるほど、これは合点がいきます。でもなんというか・・・軍事大国の考え方ってあまり理解できませんね。自衛隊を軍隊と思っていないからこそ、シビリアンコントロールが行き届いていると錯覚するからこそ、疑問に思ってしまうんでしょうね。

＞だからNORADがアメリカには不要だとは私には言えませんし、同様に日本に有事法制が不要だとも思いませんけどね。

有事法制が不要だとは私も思えませんが、要は近代類に見ないほど民主的な有事法制であるべきだということです。自衛隊の方の内部改革も実践しなければいけない。現状の指揮系統の仕組みでは有事に有効に機能しない危険性があるからです。先進的なな有事法制と先進的な組織改革。この2つが実践されてはじめて、アジア諸国にとっても脅威とならない、国防に有効な有事法制となるでしょう。

＞有事にならないor巻き込まれないよう政府がどうがんばるかの方が遥かに重要であり、国民の心配事であるのは言うまでもありません。

残念ながら日本政府に周辺国有事に「巻き込まれない」ようにすることができるほどの政治力も外交力もあるとは思えません。ゆえに、「有効」な有事法制が必要であると俺は考えます。