対米全面テロ

【ワシントン＝吉次弘志】オニール米財務長官との会談で塩川財務相は「改革姿勢」を演出するのに腐心した跡がうかがえる。だが、米側の反応は「日本は潜在力がある」との建前論に終始し、すれ違いに終わった感は否めない。
　 「外圧は使わない」との姿勢を貫くブッシュ政権の下、財務相会談やＧ７会議の性格はクリントン政権時代と大きく変わった。このため日米財務相会談は日本にとって「国際社会の理解」を演出する舞台装置になる。

　 誤算だったのは、ＩＭＦが財務相会談前日の18日に日本経済への厳しい認識を示した「世界経済見通し」を発表したこと。不良債権の処理加速に加え、2002年度の補正予算編成の必要性まで踏み込んだ。

　 塩川財務相はこれに強く反発。Ｇ７会議出発前に「内政干渉だ」と不快感をあらわにしたほか、ワシントン入りした後も「日本の実態に即していない」と語った。補正予算は従来型の公共事業主体の財政刺激策につながりかねず、小泉純一郎首相の基本方針に反して内閣の基盤を揺るがす恐れがあるからだ。

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20020420CEEI006020.html

いいねぇ・・よそでは偉そうに言えて
国民はもっと「いら立って」いるよ！