対米全面テロ

「我々は議長の声明に関心を払っている」。パウエル長官に随行している米国務省高官はアラファト議長のテロ非難声明を受け、そう語った。だが、ブッシュ大統領が長官のイスラエル入りを前に「何ら幻想を抱いていない」と語っていたように、もともと、成算があっての訪問ではない。

　 ブッシュ大統領の発言の裏には、パレスチナ情勢悪化の根本には、シャロン・イスラエル首相とアラファト・パレスチナ自治政府議長の確執があり、米政府が一気に融和機運をつくり出すのは至難の業との認識がある。

　 また、背景には、今秋の中間選挙を控え、イスラエルに譲歩を迫り米国内のユダヤ系組織の支持を失いたくないとの思惑に加え、「現政権にはシャロン首相を説得できる人物がいない」（米議会関係者）という事情がある。実際、長官訪問を前にジニ大統領特使が治安協議をめぐる仲介に臨んでいたが、形式的な色彩が濃厚だった。

　 ところが、米国内世論は微妙に変わりつつある。１２日発表された米誌タイムとＣＮＮの世論調査では、イスラエルが即時撤退を拒否するなら、年間３０億ドルに上る米国からの軍事・財政支援を停止または減額すべきだとの意見が約６０％に。昨年１２月の調査では、約８５％がブッシュ大統領の外交を評価したが、今回は約６５％に落ちた。

　 ブッシュ大統領は、再選まで最難題のパレスチナ衝突には極力介入しないのが得策と考えてきたようだ。それだけに調査結果は思わぬ誤算で、パウエル長官も手ぶらでは帰国しにくい国内状況になっている。だが、「成果」があるにしても限定的なものになるとの見方も強い。従来の「不介入」のツケを解消するため、米政府はパレスチナ衝突への恒常的関与に転じる必要に迫られている。 　 【ワシントン布施広】

　 「この戦いは我々か、パレスチナのどちらかが、死に尽くすまでネバー・エンドだ（終わりがない）」。前日の自爆テロの惨劇の跡が残るエルサレム中心部のマハネ・イェフダ市場の前で１３日、ユダヤ教超正統派のイスラエル人男性が力を込めて言った。

　 アラファト議長は米国の要求をのむ形で、エルサレムでのテロを非難する声明を出した。だが、イスラエル側はかねて「言葉だけでなく行動で示すべきだ」と主張しており、当面、議長がどこまで過激派取り締まりを強化するかが焦点。シャロン・イスラエル首相は１２日、パウエル長官との会談後に米ＣＢＳテレビに「アラファト（議長）とはいかなる平和的解決もあり得ない。だから彼の代わりを探す努力をしなければならない」と、先にアラファト議長を「敵」と批判した持論のトーンをさらに強めた。

　 自信の裏付けは、国民の強い支持だ。１２日付イスラエル紙マーリブの最新世論調査によると、シャロン首相の支持率は下降気味だった１カ月前の３５％から５９％に上昇した。今回のイスラエル軍による軍事作戦「守りの壁」を支持する人は７５％に上った。また、アラファト議長の「追放策」を６２％が支持したからだ。 　 【エルサレム森忠彦】

［毎日新聞４月１４日］ ( 2002-04-14-01:32 )
Mainichi INTERACTIVE
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/kokusai/20020414k0000m030118000c.html

↑イスラエルはその気になれば大量破壊兵器を使えるんですよね。パレスチナはへんな口実を与えないように気をつけないとまずいと思う。