対米全面テロ

パレスチナ：
仲介の行方見えず 　 尾引く米の「不介入」

　 果てしない流血が続くイスラエル・パレスチナ衝突。収拾を目指し、現地入りしたパウエル米国務長官とアラファト・パレスチナ自治政府議長との会談はエルサレムで１２日起こった自爆テロで、いったん延期されたが、議長がテロを非難したことで、会談は１４日にも再設定されそうだ。しかし、監禁状態に置かれた議長と、過激派掃討作戦を続けるシャロン・イスラエル首相に対する住民の支持はともに高まっている。双方に歩み寄りの兆候はなく、皮一枚でつながった仲介の行方は視界不良のままだ。

　 アラファト議長が１３日、テロ非難声明を出した背景には、軍事作戦継続を掲げるシャロン・イスラエル首相の強硬路線とパレスチナ過激派各派の自爆テロ攻勢を受け、政治生命を失いかねない瀬戸際に立たされた事情がある。議長は国際社会に認知されるためにも、イスラエル側に圧力をかけられる唯一の存在である米国のパウエル国務長官との会談の機会を逃すわけにいかず、苦渋の選択をしたといえそうだ。

　 １２日のエルサレムでのテロで犯行声明を出したのは、議長の身内ともいえるパレスチナ解放機構（ＰＬＯ）主流派ファタハ系の「アルアクサ殉教者団」だった。

　 パレスチナ民間調査機関によると、監禁状態にある議長の現在の支持率は８１％で、１年前の３２％から大きく上昇している。だが、支持基盤のファタハ系武装組織すら制御できない状態を露呈したといえる今回のテロは、実際には停戦実現に向けて「打つ手」を持たない議長の影響力低下を如実に示したといえる。

　 武装組織に対する権威を失い、半月を超える監禁生活で、外交面でも手詰まり状態にある議長にとって、パウエル長官との会談はイスラエル寄りの米国をパレスチナ側に引き戻し、自らの存在感を示すために残された唯一の機会だった。

　 米国の声明要求は、窮地の議長にとって武装集団と決別し、米国の仲介に従うことを求める「踏み絵」だったといえる。これを逃せば、衝突の収拾はもとより、自らの立場すら危うくなる。そのため、支持基盤からの反発の危険を冒しても、身内に対する非難に踏み切らざるを得なかったとみられる。

　 アラファト議長とともにイスラエル軍の監禁下に置かれた人権・平和団体メンバーの英国人、ポール・ニコルソンさん（５５）は毎日新聞の電話取材に「議長府の周囲にいるイスラエル兵が銃口を向けている」と訴えた。議長は１４日にも実現する見通しの長官との会談で、イスラエル軍の作戦停止を要請するとみられる。だが、議長は今回のテロ非難声明で、身内から「非難」という名の“銃口”を向けられる恐れが高まったといえそうだ。 　 【エルサレム井上卓弥】

（続く）

［毎日新聞４月１４日］ ( 2002-04-14-01:32 )
Mainichi INTERACTIVE
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/kokusai/20020414k0000m030118000c.html