対米全面テロ

パウエル長官、アラファト議長と14日会談へ

　 【カイロ＝石川陽平】12日に起きたパレスチナ過激派の自爆テロで実現が危ぶまれていたパウエル米国務長官とアラファト・パレスチナ自治政府議長との会談が14日に開かれる見通しになった。米側からの会談延期で窮地に立っていたアラファト議長がテロを非難する声明を発表。米国からの圧力に妥協する形で会談実現にこぎ着けた。

　 6人が死亡、80人以上が負傷した今回の自爆テロ発生を受け、パウエル長官は13日に予定していたアラファト議長との会談を延期。アラファト議長に、自爆テロを公式に非難するよう要求していた。パレスチナ自治区ラマラで監禁状態にあるアラファト議長は13日、「イスラエル人であれパレスチナ人であれ、民間人を標的としたすべてのテロ行為を非難する」との声明を発表。これを受けて自治政府のアリカット地方行政相は14日に会談を開くと語った。
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