対米全面テロ

【経済・ロビー活動】
　 台北経済文化代表部を中心として経済・ロビー活動が行われています。台湾の経済力は侮り難く、台湾企業の投資を通じて２５州が親台湾派だそうです(これがポジティブな親台湾派になっているのでしょう)。
　 しかし中国も「巨大な市場」が魅力的です。魅力的ですが産業によって違いがあり、通信・メディア等の新興産業にとっては巨大な市場ですが、鉄鋼、軍需などの根幹産業にとっては商売敵に過ぎません、そして根幹産業こそ主流派の牙城でもあります。

　 このせめぎ合いは凄まじい感じがします。IT好きでジャパン・パッシングなクリントン政権は「３つのノー」で中国寄りですが、１９９５年５月、下院で賛成３９６反対ゼロ、上院で賛成９７反対１という圧倒的多数で李登輝総統へのビザ支給を支持する決議を通し、クリントンはビザ支給を決定しています(*2)。この訪米を成功させたのがキャシディ＆アソシエイツという有数のロビー会社で米国内の台湾コミュニティも協力しています。これに衝撃を受けて中国もロビー活動に本腰を入れるようになり、今度は台湾が米国好みの民主化を加速させたのかな？と思います。
　 さらに根幹産業の圧力も「アメリカの航空機企業のための輸出受注をかちとるためには、米国の最も微妙な外交関係さえも危殆に陥れることもあえて辞しません。台湾に対する最近のＦ16戦闘機150機、60億ドルの販売取引は11年間にわたった台湾政府への最新戦闘機売却禁止というアメリカの政策をくつがえすものだった(*3)」と大変なものです。
　 しかし一つの政権でこれだけブレがあるのは宗男氏でも「いかがのものか」と言いたくなるでしょう(笑)。

【軍事】
　 これは知りません(笑)。敢えて言えば緊張あるところに戦略ありでカリザド氏の「米国とアジア」(*4)は国防省の出先機関みたいなランド研究所から出ています。親日派アーミテージ国務副長官(*5)のレポートに関わった人の中に軍需産業の広告機関みたいな戦略国際問題研究所所属の人が２名います。絵に描いたような軍産複合体って感じです。
　 だから「現実味を帯びてきた台湾海峡危機(*6)」よりは「主流派が夢にまで見る台湾海峡危機」って感じがします(苦笑)。

っなもんで、中国は「侵攻は当分お預けかなぁ」と思い、台湾は「一日千秋の思いで待った国連加盟のチャーンス！(*7)」なんでしょうね。

こんな感じです、参考になれば良いのですが。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
＞義侠心と申しましょうか、台湾が中国に屈服させられるようであれば、
＞巻き込まれてみたいなぁ〜と考えておる今日この頃ですが。。。。

　 そうですね、友好国から「助けてくれ」と要請があり、一方の友好国から「共に戦って欲しい」と求められたとき、「やり過ごす」とか「土壇場で寝返る」ようでは、その後に健全な社会を維持できるか疑問です。また、パートナーであれば米国の独走も防げます(その逆も)。やっぱり先ず、米国の問いかけに誠実に答えを出す事が大切だと思うんですけどね(たとえ「傭兵としか見ていない」でも答えないよりはましでしょう)。
　 それで「一つの中国を否定しないが、武力によって達成しようとするならば日本は断固阻止する」とか原則を打ち出さないと。
　 いくら軍備を増強して法整備を行っても「これは国防の為です、これは国防の為です」と訳分からん事を言ってれば、相手は「日本に参戦の意図無し」と読み違えて、本来の抑止力という目的が損なわれと思うんですけどねぇ。


(*1)http://tanakanews.com/c0318china.htm
(*2)http://www.nichibei.org/je/NAKAIJ.HTML
(*3)http://www.asiawide.or.jp/ecaar/Japanese/94symposium/1-4.htm
　 別に武器商人クリントンと言いたいわけでなく(苦笑)、公平を期せば決定は
　 前ブッシュ政権でクリントンはそれを変更しなかったのです。
　 The previous Bush administration decided to sell Taiwan 150 F16 A/Bs.
　 http://www.dsis.org.tw/peaceforum/papers/2001-04/CST0104003e.htm
(*4)http://www.mainichi.co.jp/news/selection/archive/200105/15/20010515k0000e030059000c.html
　 　 http://www.rand.org/publications/MR/MR1315/