対米全面テロ

こうした民意によるブレーキはあって然りですね。ICCが補完的原則に基づいて国家主権に委ねる形で機能する限り、法制化および世論の調整は内政事項であり、民主主義国家である限りはむろん反発もあり得ます。

ICTY（旧ユーゴ国際法廷）規程では対象国であるセルビアは、非軍事的制裁として設置されたICTYの管轄権を完全に認め、被疑者逮捕・引渡しのために全面的に協力することを余儀なくされているため、ユーゴ国内で引渡しを拒否することは実質的にできない。ICTY協力法の可決があった云々の前に、安保理設置の特別法廷であるICTYに対しては安保理決議で協力が義務付けられているからです。逆に、現ユーゴ政府にはこの義務を履行するために国内での意見調整を行い民衆の反意を鎮める必要があります。

これは常設裁判所となるICCでは規程での定義が異なります。安保理設置の特別法廷ｄかからこそ、このような義務が生じるのだとご理解ください。

しかし・・・

＞しかし、戦犯法廷はユーゴ国内で１５人を起訴しているのに対し、紛争で対立したアルバニア系住民やイスラム教徒の起訴がゼロという現状は、セルビア人には「選別的正義」と映る。

これはゆゆしき問題ですね…ICTYは戦勝国による戦後処理であってはならないのに…。