対米全面テロ

ユーゴ：
国際戦犯法廷へ被告引渡し困難に 　 世論の反発で

　 【ウィーン福井聡】ユーゴスラビア連邦で、議会が旧ユーゴ国際戦犯法廷への被告引渡しを定めた協力法を成立させた直後に、引渡しに抗議するストイリコビッチ前セルビア共和国内相の自殺未遂事件が起きたことで、ユーゴ国内では１２日、反欧米の空気が強まった。法制化は済ませたが、世論の反発で当面、引渡しが実行できない情勢となっている。

　 親欧米現実路線のジンジッチ・セルビア首相らは３月末、戦犯法廷への協力を規定する政令を布告し、これに基いて逮捕・引渡しを実行する構えを見せたが、民族主義穏健派のコシュトゥニツァ大統領が「布告だけでの引き渡しは違法だ。これは国家の威信と真実の問題で、米ドルがいくら入ってくるという次元の問題ではない」と立法化を強く迫った。

　 首相は「何も実施しないなら再び経済制裁に追い込まれる。大統領は外国には協力を約束し、国内向けには愛国心を振りかざす。責任を取ろうとしない政治家は去るべきだ」と痛烈に批判した。不況にあえぎ、外国資本の援助と投資が不可欠のユーゴの将来を考える立場だ。

　 しかし、戦犯法廷はユーゴ国内で１５人を起訴しているのに対し、紛争で対立したアルバニア系住民やイスラム教徒の起訴がゼロという現状は、セルビア人には「選別的正義」と映る。自殺未遂で前内相は英雄視されかねない状況で、国民の反欧米機運は一層高まっている。

［毎日新聞４月１２日］ ( 2002-04-12-19:00 )
Mainichi INTERACTIVE
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