対米全面テロ

イスラエル首相 　 米長官とアラファト議長との面会に「反対」

　 【エルサレム井上卓弥】イスラエルのシャロン首相は９日夜、中東訪問中のパウエル米国務長官がアラファト・パレスチナ自治政府議長との面会予定を明言したことに触れ、「悲劇的なミス」と述べて反対の姿勢を鮮明にした。１２日にも予定される長官のイスラエル訪問では、議長の扱いをめぐるイスラエル政府との見解の相違が、米国の仲介の行方を占う焦点に浮上してきた。

　 長官はムバラク・エジプト大統領との会談に先立ち、モロッコでモハメド国王やサウジアラビアのアブドラ皇太子からイスラエル寄りの外交姿勢について厳しい批判を受け、議長との面会を事前に確約するよう押し切られた形だ。

　 これに対し、シャロン首相は９日夜の米国系ユダヤ人との会合でパウエル長官の姿勢を批判。続いて首相府も公式に遺憾の意を明らかにした。首相はこれに先立ち、西岸ジェニンで同日、兵士１３人がパレスチナ側の爆弾攻撃で死亡した事件を受けて「テロ組織壊滅まで過激派掃討作戦を続ける」と発言しており、テロを指揮していると重ねて非難してきたアラファト議長と米国首脳の面会には頑強に抵抗する決意を示したと言える。

　 イスラエル放送などによると、首相は１０日にも治安担当閣議を招集し、パウエル長官訪問への対応について協議する方針という。

　 イスラエル軍は９日未明に西岸の２都市から部隊を撤退させたが、米政府はこれに不満を示し、西岸ラマラで議長を監禁状態に置いているイスラエル軍を撤退させるよう求めている。シャロン首相はこれにも強く反対しており、パウエル長官の議長府訪問を許可しないなどの強硬策に出る可能性も指摘されている。

　 シャロン首相は、西岸での掃討作戦について米国の撤退要求に段階的に応じる姿勢を見せる一方、反パレスチナに傾斜する国民世論をつなぎとめる意味でも、「排除」を明言してきたアラファト議長の監禁を続け、孤立化させることに固執しているとみられる。

［毎日新聞４月１０日］
Mainichi INTERACTIVE
http://www.mainichi.co.jp/eye/feature/article/chuto/200204/10-07.html

シャロンチャン……