対米全面テロ

ロシア船の密輸取り締まり強化、カニ入港途端に激減

　　 偽造書類を使ったロシアからのカニ密輸に対し、水産庁が正規の税関申告書提示を求めるなど取り締まりを強化してから１０日が過ぎた。入港隻数が３分の１以下に減る一方で、韓国政府発行に見せかけた偽造書類を示すなど、新手の「抜け道」が見破られて退去処分になるケースも相次ぐ。１０年間にわたる違法状態のもと、全国のカニ流通量の半分近くを賄うまでになったロシア産のカニ。取り締まり強化は、早くも品不足を招き、市場価格が上がるなど影響が出始めている。

　 ■警戒■

　 北海道には、カニを運ぶロシア船の８割が集中する。紋別港に派遣された水産庁の係官は今月４日、ロシア船が示した「ポートクリアランス（積出証明書）」に目を疑った。すべて偽造と判明したロシア税関の積出証明書に代わり、韓国政府発行の証明書が示されたが、「一見して偽造と分かった」という。翌５日も同様の証明書を示した船が入港したが、即刻退去となった。小樽港では、早くも偽造の税関申告書を示した２隻が退去を求められた。

　 稚内港では、３日に入港した「漁船」が、８日には、網を引き上げるドラムを取り払って「貨物船」として入港した。「洋上で漁船からカニを積み替える準備ではないか。やがて偽造の税関申告書を使い、１度戻ったように見せかけた積み替えが横行する」と指摘する関係者もおり、同庁北海道漁業調整事務所でも「より巧妙な抜け道が登場する恐れがある」と警戒を強めている。

　 ■不満■

　 水産庁によると、全国で今月１日からの１週間に入港が認められたロシア漁船は３７隻。週に１２０―１３０隻が入港していた先月の３分の１以下になった。今週も９日まで２日間で１３隻。取り締まり強化で、一部のロシア船は輸出先を韓国にシフトしつつある。「２００カイリ（排他的経済水域）の枠に縛られて衰退した漁業に代わり、地元経済はロシア産のカニ取引に支えられていた。これまで見逃されていたのに、なぜ突然認められなくなるのか」。稚内市の水産業者は不満を隠さない。

　 国内で流通するカニは国産が約４万トン、輸入品が約１２万トン。このうちロシア産が７万トンを占めている。１９９０年代初頭は１万トンに満たなかったが、この１０年あまりで輸入量が急増したことが、取り締まりの影響を大きくした。違法状態が“放置”され続けていた現実が、関係者に釈然としない思いを抱かせている。

　 ■市場■

　 東京・築地市場では、人気の高いタラバなど活カニの入荷量が激減し、一部で価格も２、３割上がった。

　 卸会社の「中央魚類」には、多い日では８００匹近く入荷していたが、今月に入ってからはほとんど入らない。水槽に残っていたカニも今週初めに底を尽き、同社は「仕入れ値が上がっても、やみくもに高く売るわけにもいかないし……」と頭を抱えている。「どのルートで確保するか、業者間の駆け引きも大変」とぼやく卸会社の担当者もいる。

　 カニ専門料理店など６２店舗を展開する「ＪＲＩかに道楽」（本社・大阪市）では、今月中旬からロシア産の活カニを提供する予定。だが、品不足を見込んで事前予約制を決めた店舗もある。紋別で年間約７００トンのロシア産活カニを仕入れている同社では、「入港隻数が増えるのを待つしかない」と話している。

　 ◆対応遅れた関係省庁◆

　 外国漁船が漁場から直接陸揚げすることを禁じた日本の法律をクリアするために提示する、ロシア税関発行の「ポートクリアランス」の偽造疑惑が最初に表面化したのは１９９７年。

　 水産庁、外務省がロシア側と協議し、ロシア政府は昨年８月、「積出証明書は発行していない」と回答してきた。同年６月には、北海道稚内市でロシア人射殺事件が起き、カニの密漁、密輸にロシアマフィアが関与していると指摘された。

　 しかし、関係省庁の動きは鈍く、海上保安庁がロシア国境警備庁との専門家会合でこの問題を取り上げ、取り締まり強化路線を打ち出したのは今年２月。水産庁が徹底取り締まりを宣言したのはその１か月後だった。水産庁は、疑惑が最初に浮上した９７年にも外務省を通じてロシア側に照会し、「明確な回答はなかった」としているが、ロシア税関当局は「なぜ日本側が長い間、問い合わせをしてこなかったのか理解できない」と話している。
(4月10日15:04)

http://www.yomiuri.co.jp/04/20020410i405.htm

ムネオチャン……