対米全面テロ

気候変動パネル、米が議長はずしに動く

　 【ニューヨーク６日＝河野博子】世界の研究者で構成する国連と世界気象機関の「気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）」をめぐり、現職の米国人議長を米国政府がひきずりおろそうとする動きが表面化し、環境ＮＧＯや科学者が反発を強めている。

　 ＩＰＣＣは１９８８年に設立され、世界の科学者約２０００人が地球温暖化を評価するための研究・分析にあたっている。先進各国に二酸化炭素など温室効果ガスの削減を義務づける「京都議定書」採択の原動力と言われ、現議長は大気化学の権威の米国人ロバート・ワトソン博士。博士は、昨年３月、米国が京都議定書からの離脱方針を表明した後も、「地球上の温室効果ガスの２５％を出している米国抜きに対策は考えられない」と主張してきた。

　 ＩＰＣＣは、今月１７日からスイス・ジュネーブで開く年次総会で、議長を含む評議会メンバー３０人の選挙を行う予定で、９７年９月から議長を務めるワトソン博士は再選されると見られていた。ところが、２日付の米紙ニューヨーク・タイムズが米政府によるワトソンはずしを報道。米国務省は即座に声明を発表し、新議長にインドの工学博士を推していることを認めた。

　 翌３日、民間団体「自然資源保護評議会」（本部・ニューヨーク）はエクソン・モービル社がホワイトハウスに送った覚書を発表し、「石油産業が水面下で科学的知見をも牛耳ろうとしている」と訴えた。
(4月7日01:04)
Yomiuri On-Line
http://www.yomiuri.co.jp/04/20020406i413.htm

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