対米全面テロ

憲法改正賛成５７％、過去２番目の高数値…本社調査

　 読売新聞社が先月２３、２４の両日に実施した全国世論調査（面接方式）によると、憲法を「改正する方がよい」と考えている人は５７％に上り、過去２番目に高い数値を記録した。国民投票法など、憲法改正の具体的手続きを定める法律を整備することについては、６２％が「賛成」と答えた。憲法についての関心事項を聞いた質問では、「戦争放棄、自衛隊」（４１％）が昨年調査比７ポイント増加して最多となり、米同時テロを機に、憲法９条問題への国民の関心の高まりをうかがわせている。

　 憲法を「改正する方がよい」は、昨年調査より３ポイント増えて、過去最高を記録した一昨年調査（６０％）に次ぐ数値となり、５年連続で過半数を占めた。

　 一方、「改正しない方がよい」は昨年比１ポイント増の２９％と横ばいだった。

　 国民投票法などの法整備に対する「反対」は８％にとどまった。「賛成」は、４０歳代の７２％を最高にすべての年代で多数派を占め、いずれの政党支持層でも過半数を占めている。

　 戦争放棄、戦力不保持などを定めた憲法９条への対応では、「解釈や運用で対応するのは限界なので、改正する」が４２％で最も多く、次いで「これまで通り、解釈や運用で対応する」３１％、「９条を厳密に守り、解釈や運用では対応しない」１７％だった。

　 後半国会の大きな焦点になる「有事法制」の整備に「賛成」する人は４８％で、「反対」２１％を上回り、９９年７月、昨年３月調査同様、賛成派が優勢となっている。

　 「集団的自衛権」については、「憲法改正や憲法解釈の変更によって、使えるようにすべきだ」（３５％）が「使えなくてよい」（３２％）を上回ったが、「どちらとも言えない」も２８％に上った。

　 憲法のどんな点に関心を持っているか――では、「環境問題」（３１％）が、トップの「戦争放棄、自衛隊の問題」に次いで多く、これに、「選挙制度の問題」「情報公開の問題」各２０％、「裁判の問題」１９％などが続いている。

　 一方、皇室典範を改正して、女性の天皇を認めることに賛成する人は８０％に上った。
(4月4日19:31)
Yomiuri On-Line
http://www.yomiuri.co.jp/00/20020404i112.htm

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アンケートでどう答えるかはともかく、そんなことより先に、経済問題に取り組んでもらいたいと考えている人、多いと思うのですよね。

下司のかんぐりになりますが、最近の社民党たたきと関連あるのでしょうか?

社民党のやってることって、まちがいがあれば正さなければいけないけれど、金銭的には自民党にくらべるとささやかでしょ？

池澤氏のコラムはおもしろかったです。

それにしても、存在理由がなくなるのがこわいのは、過激派だけでなくて、米軍もおんなじなのかしら？