対米全面テロ

パレスチナ:
「アラファト議長追放論」がにわかに現実味を

　 【エルサレム海保真人】シャロン・イスラエル首相が２日、監禁状態に置いているアラファト・パレスチナ自治政府議長の「追放」を初めて示唆したことで、パレスチナ情勢は一層、混迷を深める可能性が高くなった。首相発言はぎりぎりの「威嚇」とも受け取れ、真意は分からない。だが、これまでとりざたされてきた「追放論」がにわかに現実味を帯びてきたといえる。

　 シャロン首相の発言は、１日に欧州などの外交団がアラファト議長を訪問しようとした際、首相側が「彼らに会うならば（議長をラマラから）連れ出せ。その代わり戻らせない」と面会自体を拒絶したことが伏線となっているという。

　 アラファト議長の自治区外への追放については、政権内の強硬右派が強く求めているのをはじめ、シャロン首相自身が内心では望んでいるとされてきた。しかし、首相はこれまで議長に対し「不適格者」から「敵」へと、段階的にらく印を押しながらも、追放の是非については明言を避けてきた。

　 現実に議長を追放するとなると、アラブ諸国など受け入れ国が必要だ。だが、追放は中東和平プロセスの理念に反するとして、イスラエルと国交のあるヨルダン、エジプトはまず反対するだろう。また、他のアラブ諸国も当然、異議を唱えるとみられる。

　 また、議長を追放すれば、シャロン首相自身、欧米などの国際社会から「中東和平をつぶした張本人」との批判されるのは間違いない。このため首相は国外の反応を見るため、観測気球を打ち上げた、とも推測される。政権内の和平派、ペレス外相は英ＢＢＣテレビに対し「首相がそんなことを言ったとは信じられない。私は反対する」と語った。

　 首相が本格的に追放策に乗り出すか否かは、今後のパレスチナ過激派によるテロの動向とも絡んでおり、予測は難しい。

［毎日新聞４月２日］ ( 2002-04-02-20:37 )
Mainichi INTERACTIVE
http://www.mainichi.co.jp/news/selection/20020403k0000m030083001c.html