対米全面テロ

パレスチナ：
反イスラエル・デモが激化 　 アラブ諸国各地で

　 【カイロ小倉孝保】イスラエル軍によるパレスチナ自治政府への軍事作戦が強まる中、アラブ諸国各地で反イスラエル・デモが日増しに激しくなっている。シャロン・イスラエル首相が２日、アラファト・パレスチナ自治政府議長の追放も辞さずと発言したことで、イスラエルと外交関係を持つアラブ親米国のエジプト、ヨルダン政府の首脳への批判が一層、強まるとみられ、両政府は難しい立場に立たされている。

　 エジプトでは１日、カイロ大学構内で始まったデモ隊が近くのイスラエル大使館に向かおうと、学内に出たところでエジプト治安当局と衝突。治安当局は催涙ガスと放水車で鎮圧を図り、警官隊９人を含む計６２人が負傷した。カイロのイスラエル大使館は同日、治安悪化を理由に大使館に掲げている国旗を降ろした。

　 エジプト弁護士協会が２日、抗議のストライキを行ったほか、ペルシャ湾岸諸国、ヨルダン、リビア、イエメンなどアラブ全域で反イスラエル・デモが頻発している。

　 一方、ロンドンを拠点とするアラビア語衛星放送「ＡＮＮ」の番組では１日、出演したサウジアラビアやシリアの市民が、イスラエル軍の作戦抑止に効果的な対応策を打ち出せないムバラク・エジプト大統領を名指しで批判する場面もあった。

　 イエメンの国営サバ通信によると、サレハ・イエメン大統領は１日、エジプト、ヨルダン両国にイスラエルとの関係凍結を求めたが、両国政府が十分な反応を示さないことを批判、「アラブ首脳は沈黙を続けるだけだ」と述べた。

［毎日新聞４月２日］ ( 2002-04-02-20:04 )
Mainichi INTERACTIVE
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