対米全面テロ

パレスチナ：
ブッシュ政権の対応が注目される

　 【ワシントン中島哲夫】イスラエルのシャロン首相が３１日、アラファト・パレスチナ自治政府議長を「敵」と呼び、パレスチナとの「戦争状態にある」と宣言したことを受け、衝突収拾に向けた事実上、唯一の仲介役とされるブッシュ米政権の対応が注目されている。強硬なイスラエルの軍事作戦を容認した米国の姿勢が国際社会から非難を浴びる展開になりかねず、米国内でもブッシュ政権に積極対応を求める声が出始めている。

　 米国の主要テレビ局は日曜日の３１日、集中的に中東情勢を追った。ＣＮＮやＣＢＳ、フォックスなどのテレビに出演した一部上院議員らは、ブッシュ大統領に和平仲介の努力を強めるよう求め、パウエル国務長官を現地に派遣すべきだとの主張も出た。イスラエルとパレスチナだけでなく、アラブ諸国を含む広範な平和協定の締結を提案する議員もいた。

　 一方で、「できる限りのことはしている」とブッシュ大統領を擁護する声もあったが、現在の政策とは異なる道を具体的に提案する声が政界から噴出し始めたことは、中東情勢の極端な険悪化に対する危機感が広がり始めている証左だ。こうした情勢が圧力となり、ブッシュ政権は近く、イスラエルの軍事行動を事実上黙認している現姿勢を修正せざるをえなくなる可能性が高い。

　 ブッシュ大統領は３０日、滞在先のテキサス州クロフォードで、アラファト議長の努力不足を非難し、イスラエルの自衛権を強調。大統領はイスラエルでのテロ続発に関し、報道官を通じて「大統領はこれらのテロ行為を非難する。これで和平への努力が阻止されることはない」と発言しただけだった。週明けの米政府の動向に内外の注目が集まることになる。

［毎日新聞４月１日］ ( 2002-04-01-10:57 )
Mainichi INTERACTIVE
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/kokusai/20020401k0000e030024000c.html