対米全面テロ

劣化ウラン：
ユーゴ空爆時の粒子残留 　 国連環境計画が発表

　 【ジュネーブ大木俊治】国連環境計画（ＵＮＥＰ）は２７日、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）軍による９９年のユーゴ空爆で使用された劣化ウラン弾の環境への影響に関する報告書を発表した。調査対象はセルビア、モンテネグロの計６カ所で、昨年発表されたコソボ自治州での調査報告に次ぐ第２弾。今回の調査では初めて大気中にも劣化ウランの粒子が残留していることが確認された。報告は「現時点では汚染度は低レベルで環境や健康への影響はないが、今後の継続的な監視が必要」と結論づけている。

　 調査はＵＮＥＰのほか国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の専門家も加わり昨年１０―１１月に行った。

　 今回初めて実施した大気中のサンプル調査では６カ所すべてで劣化ウランの残留粒子が確認された。濃度は年間被曝量１マイクロシーベルト以下と低く、健康への大きな被害はないと判断されるが、爆撃後２年たってもなお粒子が大気中に残っていたことはこれまでの常識を覆す結果だ。人や車の通行などによって砂塵が巻き上げられたのが原因とみられ、報告書では着弾地点付近での建設・土砂採取は行わないよう勧告している。

　 また６カ所中５カ所で広範囲にわたる土壌の放射能汚染を確認した。昨年のコソボでの調査同様、汚染濃度が低いため大きな健康被害はないと結論づけているが、今後は地下水への汚染浸透も考えられるため、着弾地点の封鎖と継続的な監視が必要としている。

［毎日新聞３月２７日］ ( 2002-03-27-22:59 )
Mainichi INTERACTIVE
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