対米全面テロ

国家安全局が橋本元首相に１万ドル贈る予定だった

　 【香港・成沢健一】台湾の情報機関、国家安全（国安）局の機密費疑惑で、２５日付の香港紙「星島日報」は、国安局が橋本龍太郎・元首相に接近を図り、９９年には歳暮として１万ドル（約１３０万円）の商品券を贈ることを決めていたと報じた。

　 同紙が入手した９８年９月２日付の機密文書によると、国安局が日本や米国とのパイプづくりの組織「明徳グループ」に橋本氏を参加させることを計画。米国の大使が訪日して橋本氏を説得することになり、旅費などとして１万５０００ドル（約１９５万円）を支出することを決めた。橋本氏は同年７月に首相を辞職していたが、国安局は政界への影響力を重視していたという。

　 一方、９９年１２月１５日付の文書によると、日本の歳暮の習慣に従い、対日工作の対象者に１人２０００ドル（約２６万円）の商品券を贈ることにしたが、李登輝総統（当時）の側近の提案で橋本氏は１万ドルと特別扱いにした。これらの費用として、６万ドル（約７８０万円）と２０万台湾ドル（約７４万円）を支出した。

　 同文書はまた、９７年９月に決まった日米防衛新指針（ガイドライン）で重要な役割を果たしたとして、当時の防衛事務次官を米ハーバード大学に留学させ、学者として台湾に協力させる計画も記載。機密費から１０万ドル（約１３００万円）を米国の別団体にいったん振り込むなどして支援が表面化しないことを確認している。元次官は９８年１１月、防衛庁調達実施本部の背任事件に絡む証拠隠滅疑惑で依願退職していた。

　 橋本政権下で決まった日米防衛新指針では、日米が協力する「周辺事態」に台湾を含むかどうかで論議を呼んだ。日本政府は地理的な特定はしなかったが、当時の李総統は新指針を評価する発言をしている。

［毎日新聞３月２５日］ ( 2002-03-25-23:32 )
Mainichi INTERACTIVE
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