対米全面テロ

＞明らかに圧政を為している国家、主権に対して、公正なる国連軍が討伐に動いてくれる。

「討伐」ですか……それには、国連＝朝廷（お上）という認識が必要になりますね。そこまで到達するのは、まだまだ先の話でしょう。それに、そうした圧制を行ってる軍事独裁政府の後ろ盾などに超大国アメリカの陰が見え隠れするのまた現実なのです。このような場合、アメリカはその圧倒的な政治力を持ってこのような政府の保護に回ります。国連（平和維持）軍の主体がアメリカ軍（アメリカの国益が大きく関わる国である場合）になる現実がある中では、「公正なる」国連軍など存在しえないでしょう。アメリカの利害の有無によって多国籍軍が公正であるか公正でないかが左右されるような中では、「討伐」を行うなどという傲慢な考え方では世界秩序は保てないと思います。

＞或いは明らかに他国民、他部族の権利を侵略している行為について国連が法廷で堂々の審理を行ってくれる。

他国民、他部族の権利侵害については、国際司法裁判所（ICJ)という国連の6大機構の１つである司法機関が取り扱います。ただし、これはどちからの国により問題が提訴された場合のみ。すなわち、国家として機能しないような国（内戦状態あるいは完全無政府状態など）の場合は、ICJに問題を提訴することすら適わないので、たしかにここでICCに対して個人が個人を告発するようなことがあれば、十分な証拠さえあれば立件も可能でしょう。その後のリスク（妨害、テロ、軍事行動など）はICCが請け負うことになります。FBIのような証人保護プログラムのようなものがあれば（たしか規程に含まれていると思いますが）、この証人を保護するために国際社会の勢力を大同することも可能でしょう。このような法の名において正当な警察力あるいは軍事力の結集は、その目的遂行のためにも認められるべきだと思います。

＞イスラエルの際限の無い住居増設とパレスチチナ人攻撃に対してはっきりと法の裁定をくだすべきではないでしょうか。

ICC設立後、パレスチナ側からイスラエルの”旧”閣僚（現役閣僚に対して外交特権保護条約が優先される前例が先頃ICJの判断にて採択されたため）の告発が行われる可能性があります。この場合、ICCの規程に定める戦争犯罪に該当する行為が行われたと検察官および予審部が判断すれば、そのケースは立件され、裁判が行われる可能性があります。ただし、イスラエルがICC条約を批准する規程はきわめて薄いため、現実的に考えて、イスラエルを法廷に引きずり出すためには安保理により非軍事的制裁としての司法管轄権がICCに付託される必要があります。そのときはじめて、イスラエルに対する法の裁きを下すのが可能になります。しかし、安保理が果たしてICCに権限を付託するかどうか……。

ユアソンさん、現実に沿った理想を、夢を見ましょう。規程にないことは、現段階では実行不可能なのです。それが可能であると名言することは、俺にはできません。