対米全面テロ

＞＞・・・どういう形態の国家でも「基本的人権の尊重」を守る、それが大目標＝理想で、その理想に向かって千里の道も一歩から！だと思います。

＞この様な事を、反故する国が仮に在ったとしたら、どうしますか？＾＾私は、武力も持さないと考えますけど。。。

つまりユーゴ紛争時の「人道的介入」のこと?そしてそれにより、さらに文民に被害者が及ぶ誤爆を繰り返し、その結果得られる尊い平和や秩序のための生贄になれと?たしかにユーゴは再興した。多くの犠牲を払って。そのためにＮＡＴＯ、セルビア軍、コソボ解放軍はプロパガンダ競争に明け暮れ、世界市民はいったい何が真実なのかわかりえぬまま戦争は終結し、国家としてのユーゴは分裂し、再興した。ここまでの影響を一国家に及ぼす権利が、どこの国にあると言うのだ?どのような集団的自衛権の発動により、あるいは人道的介入というお題目により、国家を分断し、民族を分断字、家族を分断し、国家の主権を奪い去ることが許されると?それは、今後も許されなければならない?国際慣習法というのは、そういうものだ。安保理がその都度作り上げた臨時の危機管理策が、その後の類似事象に適用されるようになる。そのような形を継続するには、各国にいわゆる「戦争継続能力」というものが必要になり、アメリカと軍事同盟を結んでいる日本もこの戦争継続能力を獲得するために有事法制の整備に着手し始めた。これで、いいのだろうか?

国際条約を反故にする国に対する制裁は、その条約に明記された方法でよってのみ行われるべきであり、それが国際社会における約束履行の形だ。人道条約において、その条約に加盟しつつ反故にした国に対する制裁が明記されていない場合は、国家主権を尊重しその国に対する罰則は（ないのだから）適用されるべきではない。逆に、これが条約に明記されている場合は、その方法従ってしかるべき制裁措置が講じられるべきだろう。このように国際条約の概念が護られなければ、国際法の理念は定着せず、大国の都合によってその都度「掟」が作られる旧態依然とした体制が今後も続くことになる。もはや、そのような時代は終焉を迎えた。武力が許されるのは、それが国際法によって認められた場合のみ。そう定義づけしない限り、代理戦争などの形の非合法的な国際紛争は今後も後を絶たないだろう。