対米全面テロ

独・緑の党、新綱領で軍事力行使を容認


　 【ベルリン１８日＝宮明敬】環境保護・平和主義を掲げてきたドイツの緑の党は１７日、ベルリンで開いていた党大会で、軍事力行使を認める新綱領を採択した。

　 １９８０年採択のこれまでの綱領では「非暴力主義は例外なく有効」としていたが、新綱領では「法治国家として、また国際法的に正当な武力の行使は必ずしも排除しない」とし、連邦議会の３分の２の賛成で派兵を認める方針を示した。

　 ９８年に政権与党となった緑の党は、９９年のユーゴスラビア空爆への参加、昨年来のアフガニスタン派兵と、党の基本姿勢とは矛盾する政策を遂行してこざるを得なかった。新綱領はこれを追認するものだが、外交・安全保障政策に関しては、これで名実ともに、「普通の政党」になったと言える。旧綱領の「北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）解体要求」も姿を消した。

　 ただ、党内左派の要求で、新綱領には「社会的に不公正なグローバル化に対する抵抗は必要であり、正当」との一文が盛り込まれ、緑の党の“面目”を保った。
(3月18日21:56)
Yomiuri On-Line
http://www.yomiuri.co.jp/05/20020318id23.htm

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「社会的に不公正なグローバル化に対する抵抗は必要であり、正当」といわれると、各地の少数派の抵抗を支持しているようにも一瞬聞こえたりしますね。