対米全面テロ

損保３社がテロ免責、４月から補償上限


　 東京海上火災保険、安田火災海上保険、三井住友海上火災保険の大手損害保険３社は１６日、４月から企業向けの火災保険にテロ被害の補償額の上限を設ける方針を明らかにした。建物の資産価値から割り出した保険金額が、ビル・倉庫で１０億円以上、工場は１５億円以上の場合は、テロ被害を一切補償しない「テロ免責」を設定する。

　 現行の保険契約では、戦争や内乱による被害などは保険金を支払わない「免責」だが、テロ被害は想定外で、保険金支払いの対象だった。しかし、昨年９月の米同時テロに伴い、引き受けていた再保険の保険金負担で大成火災海上保険が経営破たんするなど、損保各社の経営を直撃したため、「テロ免責」を設定することにした。

　 損保各社は毎年４月に大半の保険契約の更新を行っており、大手３社は主要取引先に対して、４月以降の契約更新から順次、一定額以上のテロ被害を免責とする説明を始めている。

　 高層ビルなど資産価値の大きい建物については、テロ被害を保険でカバーできなくなるため、テロ被害の救済策をめぐり論議を呼びそうだが、他の損保各社も「テロ免責」の設定で３社に追随する見通しだ。

　 損保は従来、保険を引き受ける際に、他の保険会社に保険料を支払って保険金の一部を肩代わりさせる「再保険契約」でリスクを分散してきた。

　 ところが、米同時テロ以降、海外の再保険会社はテロ被害については原則として再保険の引き受けを拒否しており、大規模物件のテロ被害の補償のあり方が焦点になっていた。

　 このため、欧米では、損保や政府が保険金支払いに備えて共同運営する「保険プール」の設立の動きが広がっている。フランスは今年１月に年間被害額が１５億ユーロを超えた部分を政府が無制限で負担する制度を発足させた。アメリカでもプール制を設ける法案が議会で審議中だ。

　 日本でも、日本損害保険協会がプール制度設立の検討を始めており、損保３社のテロ免責導入を受けて、テロ・プール制導入の議論も活発になると見られる。
(3月16日14:32)
Yomiuri On-Line
http://www.yomiuri.co.jp/top/20020316it05.htm

↑損保３社にとっては、あのテロは「戦争」ではなかったということですか。