対米全面テロ

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有事法制、自治体指示権

投稿者: katakurichan 投稿日時: 2002/03/08 10:19 投稿番号: [137754 / 177456]
nikkei.comから(3/3の記事)

有事法制、首相に自治体指示権を付与・政府案
  政府は日本が直接武力攻撃を受けた場合に備える有事法制の整備に関して、今国会に提出する包括法案の骨格を固めた。有事が発生した場合、土地や物資の収用、医療、土木工事などで国が素早く対応できるようにするため、首相に対して地方自治体の長や大手電力、ガス、通信会社、日銀などに必要な指示を出せる権限を付与するのが柱。
  有事法制全体の整備を急ぐため、次期国会以降に立法化する予定の法案の整備期限も明記する。

  このほか(1)有事の発生後、首相を長とする「武力攻撃事態対処本部」を設置する(2)有事対処の基本方針に「基本的人権の尊重と憲法上の手続きの保障」を明記し、私権制限に一定の歯止めを掛ける(3)今後の法整備に向けた政府の取り組み体制を強化するため、内閣府に「整備推進本部」を設置する――などを盛り込む。

  政府は今国会に有事法制整備の第一弾として「武力攻撃事態対処関連法案」(仮称)を提出する方針で、包括法と自衛隊法改正案の二本立てとなる見通し。


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「直接武力攻撃を受けた場合」なんですが、軍事的に「武力というのはこういうものである」という定義があるものなんでしょうか?   大規模テロと武力行使の違いがよくわかりません、どなたか教えてください。9.11みたいなのが日本で起きたら、それは「直接武力を受けた場合」に当たるのでしょうか?   それとも、「軍需産業」っていう業界で作った兵器を使った場合のみ「武力行使」と呼ぶものなのでしょうか?   でも、「軍需産業」の定義がまた不明なんですが〜。

「包括的」なんてのが怖いんですけど!!
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