対米全面テロ

京都議定書に関連してですが、昨日の新聞から。

日経新聞3/4夕刊一面コラムから↓

＜あすへの話題／地球温暖化防止と国益／坂本吉弘（エネルギー経済研理事長）＞
　 温暖化防止で、かねて京都議定書とは別の道を考えていた米国が、官民共同の対策を明らかにした。これに対する不満も見られるが、米国の主張には傾聴に値する諸点がある。
　 まず、自国の産業の国際競争力に対する慎重な配慮がある。米国は、議定書が欧州産業だけに有利で、米国や日本に不平等なコスト負担を強いているという。
　 第二に、将来大量の温暖化ガスを排出する中国などの新興工業国も参加すべきである。
　 第三に、まず温暖化防止技術の開発に各国が共同で取り組み、当面は産業界が自主的に削減につとめるとしている。
　 昨年７月のボン会議の後、来日した多くのアメリカ人から「日本の経済や産業は苦境にあると聞いているが、日本の産業だけが不利になるこの議定書に参加するとは余裕があるんだね。幸運を祈るよ」と皮肉られた。
　 報道によればカナダも成長や雇用への影響を考えて批准を先送りにする。豪州も米国の考えに同意した。環境コストの増加をさほど心配しないですむ欧州とは異なる。

　 （中略）

　 地球の環境保護は大切な勝ちである。しかし、この人類共通の課題のために、すべての国が応分に負担するというのが京都議定書の「精神」ではなかったから。いま一度その精神を思い起こしてほしい。日本の国力の源泉である産業の将来を大切に考えてほしい。
　 近く議定書の批准に関する国力とのバランスに配慮して、慎重な上にも慎重な審議を切に祈りたい。

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＞しかし政治的、地政学上の”総合的”優位性ではどうか。それは今度自動車市場をめぐるＷＴＯのラウンド交渉で明らかになるでしょう。


詳しくはないのですが、やっぱり総合的優位性に疑問がついてしまうような感じでしょうか？
それでも、「ボロは着てても心は錦」っていうのが、個人的には好きです、最後にはその精神が勝つ（はず!!）。