対米全面テロ

＜京都議定書＞ＥＵ全加盟国が批准を正式決定 　 環境相理事会

　 ＥＵの環境相理事会は４日、執行機関の欧州委員会と１５の全加盟国が地球温暖化防止のための「京都議定書」を批准することを正式決定した。６月１日までに批准を済ませる見通し。年内発効に向けて日本も早期批准が求められそうだ。ＥＵは、あくまでも議定書発効を地球温暖化対策の核とする姿勢は変わっていない。（毎日新聞）

●コメント
nioka氏の仰っていたことが本当かどうか、近い将来に判明しそうですね。ＥＵはあくまで、「議定書発効を地球温暖化対策の核」とする限定的な姿勢をとっています。エコクリーン対策を進めてきたＥＵ各国からすれば、これからＥＶ市場などでＥＵ（政治共同体でもあるが共同市場でもある）製品が優位性を持つのは歴然としている。経済的優位性という意味では、たしかにＥＵが京都議定書を将来の市場優位性を確保するための足がかりにしたとはいえるでしょう。しかし政治的、地政学上の”総合的”優位性ではどうか。それは今度自動車市場をめぐるＷＴＯのラウンド交渉で明らかになるでしょう。