対米全面テロ

＜地下政府＞十分な情報提供せず重大決定 　 民主党院内総務が批判

　 【ワシントン佐藤千矢子】米ブッシュ政権が、アルカイダによる核攻撃でワシントンの政府機能が壊滅した場合に備えて、米東部に「影の地下政府」を発足させていた問題で、ダシュル民主党上院院内総務は３日、議会に十分な情報を提供せずに対テロ戦争に関する重大決定を行ったとして政府の姿勢を厳しく批判した。

　 ダシュル議員は同日のＦＯＸテレビで、民主主義の根幹をなす三権分立の立場からチェック機能が働くようにするためにも、政府が地下政府の創設や、フィリピン、グルジア、イエメンへの米軍派遣など、対テロ戦争に関する情報を議会指導者にもっと説明するよう求めた。またブッシュ大統領とこの問題について話し合う考えを示した。

　 ロット共和党上院院内総務は地下政府の計画は知っていたが、すでに約１００人の政府高官が交代制で同政府を運営していることは知らなかったと語った。

　 また、共和党の有力者マケイン上院議員もＣＢＳテレビで、ブッシュ政権は「米国の戦略や当面の目標」について、議会や米国民の意見にもっと耳を傾けるべきだと指摘した。（毎日新聞）

●コメント
この影の政府って、中心的な役割を果たしているのはおそらくNYテロ発生前に現地入りしていたといわれる（イスラエル筋の情報）FEMA（米連邦緊急事態管理局）ですよね。疑問なのは、FEMAが運営する政府というのが、たしかにダシュレ院内総務が言うように民主主義的なチェック＆バランスの手続きを経て設置されたものでないことですよね。

でも、こういうときに更に根本的な疑問として持ちがあるのが、アメリカに限らずここ日本においても、こうした臨時政府の設置というのがどのような形で誰に、どのような権限が委譲されて行われるかというアウトラインを我々国民が知らないことです。これはゆゆしき事実じゃなんじゃないでしょうか。ましていまは議論よりも先に有事法整備ありきという流れが主流になっています。このような中でこそ、臨時政府の成り立ちについて国民が参加する場を政府は提供する義務を負うのではないでしょうか。これは日本だけでなく、各国においてそうです。

幸か不幸か、テロの脅威というのは核や侵略戦争の脅威よりもはるかに現実なため、この脅威論を縦に国民も様々な形での情報開示を政府に求めることができるんですよね。そして、すべきなんでしょう。いまこそ。