対米全面テロ

以下は産経からの転載です。
●反テロ第３弾 　 グルジアに部隊派遣へ
露、影響力警戒も「主張」通る

　 米国がロシアと国境を接するグルジアで「反テロの戦い」支援に乗り出したことが二十七日、明らかになった。同国当局者が、米軍事顧問団の滞在を確認し、複数の米メディアが米特殊部隊の派遣計画を報じた。標的は、アルカーイダとの関連が指摘され、グルジア北部にも拠点を持つロシア・チェチェン共和国の武装勢力。ロシア政府は表面上、計画に難色を示しているが、同勢力をテロリストと主張する従来の言い分が認められた形でもあり、米露共闘の構図となる可能性も出てきた。
　 【ワシントン27日＝土井達士】二十七日付の米紙ワシントン・ポストなどは、米政府筋などの話として、米国がグルジアへ米陸軍特殊部隊員百−二百人を派遣し、グルジア軍部隊への訓練を近く開始すると伝えた。

　 グルジア軍が、ロシア・チェチェン共和国との国境付近で、ウサマ・ビンラーディン氏のテロ組織アルカーイダと関係するイスラム系武装組織と戦闘を続けているのを支援することが目的とされ、アフガニスタン、フィリピンに続く、「反テロの戦い」での米軍部隊の投入となる。

　 ラムズフェルド米国防長官は昨年十二月にグルジアを訪問した際、同国のシェワルナゼ大統領からテロ対策や軍備近代化への支援要請を受けていた。ワシントン・ポスト紙は米欧州軍の話として、すでに戦闘ヘリ十機が供与されたとしている。ただ、今回派遣される特殊部隊員は直接戦闘に参加することはないとみられている。

　 【モスクワ27日＝高木桂一】イタル・タス通信によると、グルジア当局者は二十七日、米軍事顧問五人がグルジア入りしていることを確認した。イワノフ外相は同日、グルジアへの米軍部隊の派遣についてロシア公共テレビで「この地域の状況を複雑化させる」と述べ、反対する姿勢を示した。

　 しかし、ロシア政府のボリン官房副長官は「この一帯がチェチェン共和国を本拠地とする国際テロの巨大なセンターのひとつになっていることを示すものだ」と歓迎の意向を示し、上院のミロノフ議長も「ロシアの利益を害するものではない」と容認する構えを見せている。

　 ロシアは、グルジア北部のパンキシ渓谷には、チェチェン武装勢力や武装勢力と関係を持つアルカーイダの残党勢力が流れているとし、早急に軍事作戦に着手すべきとの立場をとり、グルジアとの共闘を呼びかけてきた。

　 グルジアはロシアより米国を選択した格好にもなり、それ自体は、ロシアにとって、旧ソ連圏での米国の影響力をさらに拡大させるとの懸念を伴う。

　 だが、米国によるグルジアでの反テロの戦いは、チェチェン武装勢力掃討作戦を、ロシアに代わって行うことに他ならず、チェチェン武装勢力に悩まされて続けてきたロシアが異を唱える余地はないとの見方が一般的だ。

　 グルジア問題をめぐる米露間の協議は年明けから具体的に進められてきており、「米軍のグルジアでの駐留期間の限定など条件面をめぐり米露が互いの利害領域を守ることで合意していることは間違いない」(軍事筋)との指摘もある。